事業名：【とっとり人財育成プロジェクト】授業力リーダー養成「エキスパート教員認定制度」
将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
1,278千円 |
3,314千円 |
4,592千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
1,022千円 |
3,314千円 |
4,336千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
654千円 |
1,443千円 |
2,097千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,022千円 （前年度予算額 654千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:971千円
事業内容
１ 事業の概要
平成２０年度に試行認定（１１名認定）を経て、２１年度は本認定を実施する。認定は３年間有効（更新可能）。
（H２０試行認定内訳）計１１名
小学校（4名）中学校（3名）高校（3名）特別支援（1名）
（エキスパート教員とは）
他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その高い技術を普及させていくことにより、本県教員の指導力向上を図る。また、「エキスパート教員」に相応の役割を与えることにより、教員に専門職としての誇りと向上心を喚起する。
２ 事業内容
（１）エキスパート教員の認定（本認定）【拡充】
- 認定人数の増加（１１名→１５名）
校種 | 認定人数 | 分野 |
小学校
中学校 | 小学校５名
中学校５名
（東・中・西部に各１名以上） | 各教科、道徳、総合的な学習の時間、外国語活動、特別活動、学級経営 |
| 高等学校 | 県内３名 | 各教科 |
| 特別支援学校 | 県内２名 | 自立活動・各教科 |
合計 | １５名 |  |
- 認定者の決定：平成２０年度中に選考委員会を開催し、認定者の選考を行い認定者を決定。（認定式は平成２１年３月）
（２）指導主事や選考委員による所属校訪問【継続】
- ４月当初に指導主事による所属校訪問により実施計画の検討
- 随時、認定者の授業参観、聞き取り、助言
（３）全国大会規模の研究会等への派遣【継続】
全国大会規模の研修会等へ派遣し、認定分野を中心に研修を深め、その成果を日々の授業実践や研修会等で還元する。
（４）連絡協議会の開催【新規】
- 開催回数：年２回
- 内容：認定者の情報交換、指導主事による実施内容への助言、成果還元方策・認定者の役割内容などの検討
- 参加者：認定者、所属校の校長、関係市町村教育委員会担当者、教育局担当者、事務局関係課
（５）エキスパート教員からの情報発信【継続】
各認定者の取組状況を県教育委員会のホームページや校長会連絡、教育委員会広報紙「夢ひろば」等で紹介
（６）選考委員会の開催【継続】
- 開催回数：２回
- 内容：
- 平成２１年度の認定者の実施状況についての検討会
- 平成２２年度のエキスパート教員認定者の選考
２ 所要経費
事業内容 | 所要経費 |
| （１）全国大会規模の研究会等への派遣
| （６００）
９００ |
| （２）連絡協議会の開催
| （０）
３７ |
| （３）選考委員会の開催
| （３８）
７０ |
（４）認定書の作成
@１，０００円/枚×１５枚 | （１６）
１５ |
合計 | （６５４）
１，０２２ |
※（ ）内は前年度経費
３ 背景、必要性、期待される効果
（１）事業創設の背景
（１）平成１７年１０月の中央教育審議会答申
信頼される教師の養成・確保
- 高い指導力のある優れた教師を位置づけるものとし、教育委員会の判断でスーパーティーチャーなどの職種を設けて処遇し、他の教師への指導助言や研修に当たるようにするなど、教師のキャリアの複線化を図ることができるようにする必要がある。
|
（２）平成１７年度鳥取県学力向上推進プロジェクト会議「学力向上推進に向けた提言」
| 高い指導力を有する教員を教科等のエキスパート教員に認定し、教員の指導力向上を図るシステム作りを行うことが大切。 |
（３）知事マニフェスト
| 学校現場の事務作業などの負担を効率化し、優れた教員を顕彰し指導方法を普及してスーパーティーチャーの育成を図る一方、指導力不足教員対策を強化するなど。実践的に知・徳・体の指導力向上を推進。 |
（４）平成１９年度鳥取県学力向上委員会での検討事項
| 鳥取県の児童・生徒の学力の課題として、教員の指導力向上があげられる。 |
（２）期待される効果
<指導力向上に課題のある学校の現状>
- 校内研修のマンネリ化
- 授業改善に対する意欲の低下など
<エキスパート教員の支援による予想される効果>
- 授業改善のための職員集団への意欲的な働きかけによる授業改善に対する意欲の向上
- 各研究会・研修での助言などによる、よりよい授業の明確なイメージの共通理解
- 日常的な校内研修の進め方の工夫
４ 今後の方向性
成果や課題の検証：現在試行認定について検証中であり、次のような検討が必要と認識
- 選考基準、実施要項、推薦様式の見直し
- エキスパート教員の役割の再考
- 認定者の処遇改善（認定時の特別昇給を予定）
認定者数の増加：将来的には中学校区１名程度の認定者の確保を目指す
財政課処理欄
市町村担当者の特別旅費については、小中学校の先生も認定されていること、また、市町村教育委員会の業務に関わることから不要だと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
654 |
| 要求額 |
1,022 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,022 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
971 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |