１ 市町村教育委員会関係 ３１８千円（３１８千円）
(1)市町村教育委員会委員研修事業：228千円(228千円)
・内容
改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
・開催時期
５月頃（新任教育委員研修）
１０月頃（一般教育委員研修）
・参 加 者
・研修内容
モンスタ−ペアレント対策など新たな教育課題等について、講演、分科会、パネルディスカッションなどを開催
(2)市町村教育行政連絡協議会開催事業：90千円(90千円)
・内容
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
・開催回数
・開催時期
４月（新年度の事業説明等）
１１月（来年度の予算要求について）
・メンバ−
県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員
２ 教育調査関係 １４６千円（４０７千円）
指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用学校基本調査結果をもとに「学校便覧」も作成・配布
≪平成２１年度調査事業≫
・地方教育費調査（国委嘱事業、県予算なし）