[とっとり発グリーンニューディール]ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	13,256千円	13,256千円	1.6人
補正要求額	3,250千円	0千円	3,250千円	0.0人
計	3,250千円	13,256千円	16,506千円	1.6人

１　要求概要

微量のＰＣＢが混入した電気機器等の適正な処理を推進するため、「地域グリーンニューディール基金」を活用し、県内で保管又は使用されている電気機器等への微量ＰＣＢ混入の有無に係る調査経費について増額補正を行う。

（１）事業者が保有する電気機器等の分析経費を助成

　・対象者：民間事業者、市町村

　・補助率：１／２

　・対象機器数：５５０台（Ｈ２１年度）

（２）県が保有する電気機器等について分析調査

　・対象機器数：５０台（Ｈ２１年度）

２　要求額

（単位：千円）

現計予算額	補正要求額	計
１０，１７１	３，２５０	１３，４２１

＜補正要求額の内訳＞
（１）補助事業：補助金２，７５０千円
（２）県保有分：委託料　　５００千円

【Ｈ２１～２３年度の計画】

	対象機器数 (台)	経費 (千円)	財源内訳
	対象機器数 (台)	経費 (千円)	ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｰﾙ基金（千円）	一般財源 (千円)
Ｈ２１	６００	３，２５０	３，０００	２５０
Ｈ２２	１，２００	６，７５０	６，０００	７５０
Ｈ２３	１，２００	６，６２５	６，０００	６２５
合計	３，０００	１６，６２５	１５，０００	１，６２５

３　背景

ＰＣＢ廃棄物については、平成１３年に「ＰＣＢ特別措置法」が施行され、平成２８年７月までの処理が義務付けられた。

高濃度のＰＣＢが使用された高圧トランス等は、既に日本環境安全事業（株）による処理が始まっている。
一方、ＰＣＢを使用していないとする電気機器等の中に、微量のＰＣＢが混入したものが大量に存在していることが平成１４年７月に判明。
これらの微量ＰＣＢ混入機器は日本安全事業（株）での処理対象となっておらず、その処理方法等が課題となっていたが、今般、国において無害化への処理方法が概ね固まり、ＰＣＢ混入状況の確認が急務となっている。

※現在、国において無害化処理方法等に係る廃棄物処理法施行規則等の改正手続き中

【ＰＣＢ廃棄物の種類別の状況（全国）】

	高圧トランス等	蛍光灯安定器等	微量ＰＣＢ混入電気機器等
概要	ＰＣＢを使用した電気機器等		非意図的に微量のＰＣＢが混入した電気機器等
推定台数	約３４万台	安定器：約６百万個　他	トランス等：約６５０万台※
判別方法	製造年、型番等から判別		分析により確認
処理体制	日本環境安全事業（株）北九州事業所で処理		無害化認定制度を活用した処理
県事業	ＰＣＢ廃棄物処理基金へ拠出（Ｈ２１当初予算：１０，１７１千円） ※本基金により中小企業者の高圧トランス等の処分費用に助成		<今回要求> 分析経費の助成（Ｈ２１補正要求：３，２５０千円）

　※微量ＰＣＢ混入電気機器等の推定台数は可能性のあるもの

（参考）微量ＰＣＢの混入の原因
①絶縁油製造段階の汚染
　・汚染された絶縁油等の使用
　・絶縁油の貯蔵、輸送機器の汚染
②電気機器製造段階の汚染
　・汚染された絶縁油等の使用
　・製造ラインの汚染
③使用中の汚染
　・メンテナンス時の絶縁油の交換（汚染絶縁油等の使用）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,250	0	0	0	0	0	0	3,000	250
保留・復活・追加要求額	3,250	0	0	0	0	0	0	3,000	250
要求総額	3,250	0	0	0	0	0	0	3,000	250

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	3,250	3,000	250
保留	0	0	0
別途	0	0	0

[とっとり発グリーンニューディール]ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求概要

２　要求額

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

[とっとり発グリーンニューディール]ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 要求概要

２ 要求額

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求概要

２　要求額

３　背景