県では、特別養護老人ホーム等への入居待機者の生活を在宅で支援するため、小規模多機能施設の整備を促進。
- また、高齢者が住み慣れた地域の中で、障害者や子どもと一緒にふれあいながら、安心・安全な生活が継続できるよう、共生ホームの整備に対し積極的に支援する。
○補助金上限額及び補助率
（１）施設整備費
(ア)新たに小規模多機能施設のみを整備する場合
・国補正の介護基盤基金（２６，２５０千円）のみで対応
（６月補正 ＠５，０００千円） ⇒単県助成なし
(イ)新たに鳥取県型共生ホームを併設する小規模多機能施設を
整備する場合
- 共生ホーム併設に対する補助基準額 １０，０００千円※
（６月補正＠７，５００千円）
- 補助金上限額：１０，０００千円×１／２＝＠５，０００千円
×９施設※＝４５，０００千円
※介護基盤緊急整備事業で２１年度創設予定の小規模多機能 施設数は１７施設、その１／２（９施設）を共生型へ誘導
(ウ)既存の小規模多機能施設及びデイサービスセンターに共生
ホームを併設する場合
- 共生ホーム併設に対する補助基準額 １０，０００千円
（６月補正＠１，６６６千円）
- 補助金上限額：１０，０００千円×１／２＝＠５，０００千円
×５施設※＝２５，０００千円
※既に共生ホーム併設希望の申し入れが３件あること、及び事業開始後の申し入れ（期待値）も含めて５施設とした。
（２）運営費
・６月補正計上どおり
補助基準額４，０００千円×１／２＝＠２，０００千円上限
×１６施設※＝３２，０００千円
※（イ）９施設＋（ウ）５施設
＋既存共生２施設（ひえずの里、すまいる）＝１６施設