事業名:
私立学校施設整備費補助金
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企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
12,667千円 |
0千円 |
12,667千円 |
0.0人 |
計 |
12,667千円 |
0千円 |
12,667千円 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,667千円 財源:国1/2 (要求額の内訳) 復活:12,667千円
部長査定:計上 計上額:12,667千円
事業内容
1 財政課長査定結果「ゼロ」
現行制度の問題点について、市町村など関係者と協議してください。
2 復活要求理由
私立学校に関する事務は県所管であり、広範囲の市町村や県外から通学している実態がある。また、運営費補助金や、大規模修繕補助金においても市町村の負担は求めていない。
- 一般制度として市町村の支援する制度はあるが、県として私立学校の耐震診断を促進するため、緊急支援を行うもの。
3 事業の概要
新耐震設計基準(昭和56年公布)前の基準により建築された私立高等学校の校舎等の耐震診断の実施が促進されるよう、耐震診断に係る経費を支援する。
4 事業の目的
私立高等学校の耐震化率は46.6%となっており、県立高校(56.4%)と比べ、遅れている。
また、耐震診断についても、県立高校は全て終わっているが、私立高等学校ではあまり進んでいない。
このため、耐震診断を実施し、今後の改築(耐震化を含む)の必要性等検討を早急に進めるため、私立高等学校が実施する耐震診断の費用について助成を行うもの。
5 事業の内容
「私立学校耐震診断促進緊急支援事業補助金」を新設し、私立高校が実施する耐震診断に要する経費の2/3(国:1/3 県:1/3)を助成する。
※H22年度までの2年間限定
【新設補助金の概要】
| 今回要求 | 参考
(鳥取県震災に強い
まちづくり促進事業) |
事業費 | 上限:1棟あたり500万円 | 上限:1棟あたり300万円 |
補助率 | 2/3
(国1/3 県1/3) | 2/3
(国1/3 県1/6 市町村1/6) |
補助実施主体 | 県 | 市町村 |
■現行制度の問題点■
<鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金(現行制度)>
※国土交通省所管補助事業
現行制度では、一般の建物を想定した制度となっており、学校に特化した制度ではないため、早急な対応は困難。
- 大規模な学校施設では事業費の上限(300万円)には収まらない場合がある。
→【新設制度】上限500万円
- 補助の実施主体が市町村となっており、市町村でも予算化が必要。
→【新設制度】市町村負担はなし
6 所要金額
12,667千円
(うち、国庫:6,333千円、県:6,334千円)
【積算基礎】
5,000千円×2棟=10,000千円
3,000千円×3棟=9,000千円
合計:19,000千円
19,000千円×2/3≒12,667千円
財政課処理欄
今年度限りの制度とします。
ただし、今年度中に事業実施を意志表示した案件の取り扱いについては、別途検討します。
経済危機対策臨時交付金(C=6,334千円)を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
12,667 |
6,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
12,667 |
6,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
要求総額 |
12,667 |
6,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
12,667 |
12,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |