市町村合併支援交付金/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	34,716千円	4,143千円	38,859千円	0.5人
補正要求額	7,565千円	0千円	7,565千円	0.0人
計	42,281千円	4,143千円	46,424千円	0.5人

１　補正理由

八頭町が「ブロードバンド環境整備等」のため活用する県事業を、「県内ブロードバンド100％推進事業」　から「鳥取県市町村合併支援交付金条例に基づく事業」に変更するため、事業を追加要求する。

２　事業の内容

「鳥取県市町村合併支援交付金条例」に基づき、平成１６年９月～平成１７年１０月の市町村合併により誕生した１０合併市町村が行う事業で、市町村の合併に伴って必要になるもの、または合併市町村の均衡ある発展や一体化の促進を図るために必要なものに対して、市町村合併支援交付金を交付して合併市町村の整備及び振興を支援する。

３　要求額の内訳

補正要求額(10市町のうち３町) (単位:千円)

市町村名	予算額（当初分＋6月補正）	9月補正 (課長査定額)	9月補正 (部長要求額)	合計額	上限額の残額
鳥取市	59,909	0	0	59,909	0
米子市	30,766	0	0	30,766	114,064
倉吉市	32,296	0	0	32,296	134,245
八頭町	32,559	0	7,565	40,124	184,196
湯梨浜町	33,221	0	0	33,221	0
琴浦町	2,253	10,811	0	13,064	184,349
北栄町	792	0	0	792	249,254
大山町	25,918	23,905	0	49,823	95,665
南部町	18,725	0	0	18,725	229,706
伯耆町	172,073	0	0	172,073	66,536
計	408,512	34,716	7,565	450,793	1,258,015

（要求内容）

部長要求

○八頭町・・・情報通信基盤施設整備事業

①町全域への光ファイバ敷設によるブロードバンド環境整備

②防行政無線とＣＡＴＶを活用した音声告知サービス

（平常時：有線、非常時無線）

③携帯電話不感地域解消のための光ファイバ整備

（携帯電話基地局への光ファイバ敷設）

課長要求　(財政課長査定済)

○琴浦町・・・防災行政無線システム導入整備事業

○大山町・・・公共施設電話網整備、緊急通報システム整備事業ほか

債務負担行為の要求内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

（八頭町分）事業費	債務負担行為　限度額 ①=②＋③	内訳
		要求額
		21年度分（部長要求額） ②	債務負担行為要求額 (22～30年度) ③
450,811 （起債事業）	75,605	7,565	68,040

※平成21年度に八頭町が実施する情報通信基盤施設整備事業に係る地方債の元利償還金等について、事業実施年度から10年間で一定額を分割交付するもの。

【参考資料：起債事業に係る交付金の算定方法】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

区分
事業費
①
起債
②=①×95%
×70%
交付金
③=(①－②)×1/2
市町村費
③=(①－②)×1/2

情報通信基盤施設整備事業
450,811
299,600
（428,000）

上段：後年度交付税措置後
下段：起債額
75,605
75,606

・充当率：市町村合併特例事業（合併特例債）９５％
・交付税措置：元利償還金の７０％を後年度基準財政需要額に算入

【参考】市町村合併支援交付金の概要

　平成１３年度から実施。(平成２１年度限りで終了予定)

区分	平成１６年度末までの合併	平成１７年度～平成２１年度末までの合併
交付率	１／２	１／３
交付限度額	５億円＋１億円×(関係市町村数－２) ＜最大１０億円＞	３億円＋１億円×(関係市町村数－２) ＜最大１０億円＞
対象事業	ア：地域における文化の継承事業イ：地域の歴史資料の保存事業ウ：公民館の活動その他の地域的な共同活動の支援事業エ：地域の活力の向上に資する文化芸術又はスポーツの振興事業オ：観光に関する情報その他の情報の発信事業カ：情報通信基盤の整備キ：情報処理システムの整備ク：図書館の機能の充実のための事業ケ：交通機関(バス)の整備コ：合併に伴う必要不可欠な事業で知事が特に必要と認めるもの	同左

※交付率：北栄町は1/3、その他の合併市町は交付率1/2を適用

区分	事業費	一般財源
査定額	7,565	7,565
保留	0	0
別途	0	0

市町村合併支援交付金

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正理由

２　事業の内容

３　要求額の内訳

債務負担行為の要求内訳

【参考】市町村合併支援交付金の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費 ①	起債 ②=①×95% ×70%	交付金 ③=(①－②)×1/2	市町村費 ③=(①－②)×1/2
情報通信基盤施設整備事業	450,811	299,600 （428,000）上段：後年度交付税措置後下段：起債額	75,605	75,606

市町村合併支援交付金

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 補正理由

２ 事業の内容

３ 要求額の内訳

債務負担行為の要求内訳

【参考】市町村合併支援交付金の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正理由

２　事業の内容

３　要求額の内訳