事業概要
①民間DV基金原資の助成
官民が連携し、DV被害者支援のための民間基金を創設するにあたり、県から基金原資の一部を交付するもの。(創設時のみ）
②事務局(県社会福祉協議会）支援事業
DV被害者の自立支援のための基金にかかる金銭を管理する事務局を支援するための経費（人件費）を助成する。
要求額
①基金原資
１，０００千円 （設立時のみ定額）
②申請受付、給付を行う職員の人件費
３３８千円
@2,247×5時間×30件（年間）
③事務費 ２５千円
・運営委員会開催経費（年１回）
委員旅費・謝金 @5,000×3人＝15,000円
・寄付者への領収書発行切手代
@80円×30人＝2,400円
・運営委員、婦人相談所等との連絡調整経費・事務経費等
電話・郵券料、諸用紙等代金 7,600円
DV被害者民間基金の概要（案）
対象：DV被害者のうち、一時保護施設を退所し、アパート等の住居で自立する者。
- 方式：定額給付方式
- 設置運営主体：県社会福祉協議会
（社会福祉法人が行うことにより寄付者への税制上の優遇措置あり）
- 推進体制：基金運営委員会（県連合母子会、県母子生活支援施設協議会などDV被害者支援に熱意のある者を委員とする）
○対象者、金額等の範囲、内容決定
○基金原資（寄付金）の募集
- 基金原資：国際ソロプチミスト、篤志家等からの寄付、事業所、公共団体（県・市町村）助成など
基金設立までのスケジュール
平成21年10月 基金事務局の設置
平成21年10月以降 基金原資の確保
平成22年１月 基金創設、運用開始
課長査定結果及び理由
課長査定：ゼロ
（理由）
・取り崩し型基金の場合、基金の運用主体を明確にする必要あり。
・基金運用の推進体制や責任の所在が曖昧。再整理すること。