[債務負担行為]市町村合併支援交付金

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企画部　自治振興課　分権自治担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	0千円	0千円	0千円	0.0人

要求額：0千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）

部長査定：計上　

・対象団体：八頭町

・事業名：情報通信基盤施設整備事業

・事業内容：旧郡家町、旧八東町、旧船岡町の全域について、光ファイバを敷設し、超高速ブロードバンド環境を整備するとともに、防災行政無線を活用し、音声告知システムを実施する。

(町内全域：約５，９００世帯を網羅する音声告知)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

※平成21年度に八頭町が実施する情報通信基盤施設整備事業に係る地方債の元利償還金等について、事業実施年度から10年間で一定額を分割交付するもの。

【参考資料：起債事業に係る交付金の算定方法】

(単位:千円)

区分	事業費 ①	起債 ②=①×95% ×70%	交付金 ③=(①－②)×1/2	市町村費 ③=(①－②)×1/2
情報通信基盤施設整備事業	450,811	299,600 （428,000）上段：後年度交付税措置後下段：起債額	75,605	75,606

・充当率：市町村合併特例事業（合併特例債）９５％

・交付税措置：元利償還金の７０％を後年度基準財政需要額に算入

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0