１ 課長査定
要求どおり
総事業費から国庫交付金、起債等に係る交付税措置を控除した町の実質負担金の２分の１を補助。ただし、総事業費の上限は１０億円。
２ 事業の概要
ブロードバンド（高速情報通信環境）を利用できない地域がある市町村が国庫補助を活用してＣＡＴＶなどのブロードバンド環境を整備する場合の整備費の一部を支援する。
今回支援対象の４町（若桜、智頭、八頭、江府）は、採算性の問題から、民間事業者による整備を期待できず、また、脆弱な財政力のため、これまで町自身による整備も進めることができなかった地域。（県内で最後まで残っている、ブロードバンド・ゼロ地域を有する団体）↓
今回、ブロードバンド・ゼロ地域の最終的な解消を目指す国の大型補正予算を活用して、ブロードバンド整備に踏み切ることとしている。↓
これにより、県内のブロードバンド・ゼロ地域は解消される。
３ 県のスタンス
○従来から地域間情報格差是正の取り組みを行ってきたところであり、ブロードバンド・ゼロ地域の最終的な解消に向けて積極的な支援を行うこととする。
○昨年１０月に「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」を制定し、市町村等と連携しながら、中山間地域の振興に取り組むことを明確にしたところである。
○その重点施策の一つとして、「情報通信環境等の整備を図ること」（第７条）が掲げられるとともに、財政上の措置についても「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」（第１０条）とされている。
○地上デジタル放送への完全移行に向けて、「中山間地における地上デジタル放送受信支援事業」「民放地上デジタル放送中継局整備支援事業」など、県としても積極的に施策を行っているところであるが、ブロードバンド整備（CATV整備）は地上デジタル放送への移行に伴い発生する難視聴世帯解消等にとっても有効な手段である。
４ 追加要求理由
○課長要求時の１事業あたり１０億円の上限設定は誤りであり、再積算を行なうものである。
○再積算にあたって、事業費は国が内々示で示した国庫補助対象事業費（各町要望事業費の概ね８割５分程度）に準拠する。
※Ｈ２０当初に債務負担行為を設定した同様の事業について、国の対象事業費の上限が１０億円であり、県も準拠した。
○八頭町がブロードバンド環境整備等のため活用する県事業を「県内ブロードバンド100％推進事業」から「鳥取県市町村合併支援交付金条例に基づく事業」に変更するため、事業を減額要求する。
５ 追加要求内容
（単位：千円）
市町村名 | 県補助額 |
課長要求額
（Ａ） | 今回必要額
（Ｂ） | 差額
（Ｂ）−（Ａ） |
| 若桜町 | 10,250 | 10,050 | △200 |
| 智頭町 | 10,250 | 13,452 | 3,202 |
| 八頭町 | 11,300 | 0 | △11,300 |
| 江府町 | 24,766 | 19,650 | △5,116 |
| 岩美町 | △23,350 | △23,350 | 0 |
| 計 | 33,216 | 19,802 | △13,414 |