事業概要
遺失物法に基づく遺失物及び拾得物の処理に要する経費
＜主な経費＞
・拾得物品保管委託料 1千円（1千円）
・満期拾得自転車処理費用 210千円（210千円）
・遺失届、拾得届等印刷代 84千円（84千円）
・各種通知書等郵送料 100千円（100千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
改正遺失物法の概要（平成１９年１２月１０日施行）
(1)都道府県内の拾得物に関する情報を集約し、インターネットにより公表。
(2)所有権移転期間を６箇月から３箇月に短縮（附則による民法の改正）。
(3)大量・安価な物件（傘、衣類、自転車）や保管に不相当な費用を要する物件（動物）は、２週間以内に返還できないときは売却等の処分が可能。
(4)個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書、電磁的記録等については、拾得者が所有権を取得不可。（例：キャッシュカード、預金通帳、携帯電話等）
(5)鉄道事業者等、取り扱う拾得物が多数に上り、これを適切に保管できる施設占有者（特例施設占有者）は、高額な物件等を除き、物件の提出を免除。さらに警察署長と同様に物件の売却が可能。
(6)施設占有者の拾得者に対する書面の交付義務、掲示義務等の明確化。