１ 事業概要
県下の交通規制標識について、標識に固有番号を貼付し、設置情報（写真、位置情報等）をデータベース化したシステムを構築する。平成２１年度から３ヵ年（予定）で情報収集を行い、設置情報の入力作業を行うための非常勤職員を１名設置する。
○効果
・ 交通規制標識の保守管理が容易になり、経年劣化による倒壊事故等を未然に防止できる。
・ １１０番通報者から標識番号情報を得られた場合、標識の位置情報を通信指令システムに提供することで、通報者の位置を特定し、迅速な事案対応を行うことができる。
○県下の交通規制標識数 約４３，０００本
２ 現状等
現在の交通規制台帳管理システムは、警察署から公安委員会への上申、公安委員会の議決（意思決定）までの事務処理及び議決情報をデータベース化したシステムで、標識の設置情報はない。
交通規制には「区間規制（駐車禁止や制限速度など）」と「地点規制（一時停止や横断歩道など）」があり、「地点規制」は議決の番地と標識の設置場所はほぼ一致しているが、「区間規制」の区間内に設置された標識は、この場所が詳細地番をもって明確化されていないため、全ての標識について、
・標識柱に番号を付与
・画像データ（写真）を取得
・座標軸による位置情報の把握（特定） など
を行い、各標識ごとの情報を整備する。
３ 所要経費
・報酬（基準Ⅳ） 114,800円×12月＝1,378千円
・通勤手当 15,000円×12月＝ 180千円
・共済費 218千円
・入力用端末 313千円⇒200
＜合 計＞ 2,089千円⇒1,976
４ システムの効果的運用
(1)現在運用している交通規制台帳管理システムがリース切れとなる平成２５年３月末に併せて、規制（議決）情報と標識情報を統合させた当該システムを構築し適正な管理を行う。
(2)標識の座標情報を通信指令システムに提供し、１１０番通報者が伝える標識番号から詳細な通報位置を特定し、迅速な事案対応を図ることができる。