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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

[債務負担行為]交通管制システム機器賃借料

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:(0857)23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上 

事業内容

事業概要

交通管制システムを構成する装置について、現在の単一メーカーによるシステムから、複数メーカーによる競争が可能となるオープン化への切り替えに併せ、中央装置の上位装置の一部を従来の買取方式からリース方式に改め、現在の主流システムであるクライアント/サーバ方式を導入するなど、コスト削減及び技術革新への対応を図る。

現状

システム管理を始めとする中央装置と呼ばれる部分については、装置内の基盤が製造中止となりつつあり、障害発生時の代替品手配に時間を要し、復旧に苦慮している状況にある。

     また、警察庁は現在主流のメーカーの独自性やハードウエアの制約により制限されていた機能拡張を、汎用性を持たせた機器に更新していくことで解消を図ることとして、平成20年度から24年度にかけ国庫補助対象事業として全国の交通管制システムの整備・更新を図る計画である。

所要経費

リース料

                              (単位:千円)
区  分
設置場所
5年間リース料
月額リース料
システム機器警察本部
182,525
3,042
搬入調整等
3,088
3,088
合   計
185,613
6,130
※搬入調整等のみ初年度一括払い。
平成21年度        6,130千円(標準事務費枠外要求)
平成2年〜平成26年度 179,483千円(債務負担行為額)
(総所要額          185,613千円)

スケジュール

時     期
内     容
平成21年9月契約
平成21年10月〜12月開発
平成22年1月〜2月試験運用・調整
平成22年3月1日運用開始
債務負担行為要求書
                                          警察本部会計課 (単位 : 千円)
(種 別)
事 項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
使手料
一般財源
(賃借料)

交通指導取締費
(交通安全施設整備費)

[交通管制システム機器賃借料]
平成22年度
から
平成26年度
要求総額計
(185,613)
179,483
(92,804)
89,739
(92,809)
89,744
交通管制システムについて、平成22年3月から必要となるシステム関係機器について、リースを行うもの。

リース期間
22.3.1〜27.2.28

平成22年度
36,505
18,252
18,253
平成23年度
36,505
18,252
18,253
平成24年度
36,505
18,252
18,253
平成25年度
36,505
18,252
18,253
平成26年度
33,463
16,731
16,731

財政課処理欄

 
 額を精査しました。

  H22−H25 31,028千円 、H26 28,442千円  合計 152,554千円

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0