（１） 支援対象者
若桜線（若桜ｰ郡家間：１９．２ｋｍ）の線路などの鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者となる若桜町及び八頭町
（２） 支援対象経費
第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
（主な項目） ・線路保存費 （レール・橋りょう等の維持費）
・電路保存費 （信号・通信・踏切等の維持費）
・輸送高度化事業費（設備投資、老朽施設更新）
［模式図］
○年間４５万人超の旅客の７割以上を占める中学・高校通学生にとって、他に代え難い貴重な通学手段
○約５百名もの通勤通学客の大量輸送を、定時性を確保しながら担うことができる輸送機関は鉄道以外には存在しない
○ＪＲ因美線（郡家〜鳥取間）の普通列車の約３割（６往復）を若桜鉄道車両が担い、因美線旅客輸送にも影響は大
○鉄道の持つ渋滞緩和等の社会的便益、観光誘客による地域経済波及効果、メディア露出による広告宣伝効果等は大きい
地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、１／３を県が支援する。
※両町が国に申請する「若桜鉄道再構築事業実施計画」では、５年経過時点で見直しを行う予定であることから、県の支援についても５年後に見直しを行うものとする。
支援額
平成２１年度 事業費 ２５，２１８千円
事務費 ３００千円 |
鉄道施設保守経費 75,652千円
上記のうち県支援額 25,218千円（75,652×1/3）
★バスと同様、鉄道の生活交通手段としての重要性が増大
○地元両町は、路線バスと鉄道の連携を重視し、両者を一体として地域の生活交通を支えるため、「若桜谷公共交通活性化総合連携計画」を作成
○利用客が重複する広域路線バス八東線はH19年9月末で廃止され、地域生活の足として若桜線を選択
○路線バス運行に対する県補助割合（広域路線１／２）とのバランスも考慮 |
★公共交通の運行維持のため、行政の果たすべき役割が増大
○国も地方鉄道への支援措置を充実（輸送高度化事業の補助率引き上げ（１／５→１／３）など）
○地元両町は、自ら鉄道事業者となり鉄道施設運営に取り組むことに加え、若桜鉄道が万一赤字になった場合には赤字を補てんすることになり、地元両町は出資比率以上の大きなリスクを負う
○全国には、県が出資比率を超えて施設維持費の補助や運行赤字の補てん等の財政支援を実施している三セク鉄道も多い |
※智頭急行への出資、山陰本線高速化事業、余部橋りょう架替事業、JR境線迂回に伴う増加経費補助など、県が中心的役割を果たす鉄道事業への支援について、従来から県も関係市町村に対し１／３の負担を求めている