現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 企画部の鳥取・島根広域連携協働事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取・島根広域連携協働事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 4,505千円 2,486千円 6,991千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 4,505千円 2,486千円 6,991千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,505千円    財源:単県   追加:4,505千円

知事査定:計上   計上額:4,505千円

事業内容

1 趣旨・目的

 ○鳥取・島根両県共通の地域課題に対し、NPO等の発想力と実行力を活かした事業提案をもとに広域連携による協働事業を実施し、その解決を図る。
 ○事業実施により、両県の行政・民間の相互間のそれぞれの強みを生かした連携の促進と県境を越えたネットワークの構築を図る。
 ○もって、県域をまたいだ住みよい地域づくり活動の活発化を促す。

2 広域連携の効果(ねらい)


(1)お互いの強みを活かし合うことで事業効果が高まる。
(2)県境を越えたネットワークの構築(拡大)により、それぞれのNPO等団体の活動の範囲に広がりが生まれる。
(3)この取組みを成功例として、その他の団体による県境を越えた広域連携の取組みが広がる。

    3 事業概要


    (1概 要
      両県のNPO等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集し、選考のうえ、当該事業に対して助成する。
    (2)内 容
    区  分
    摘   要
    事業の募集○「鳥取・島根両県の広域連携」をテーマにより、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業提案を募集する。
    ○募集事業は2事業とする。
      ※ 想定されるテーマ:環境、観光など
    応募の条件○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。
    鳥取・島根両県の団体(NPO法人・又は住民グループ)の共同体からの提案であること。
    ○両県の事業担当課と事前に協議(協働協議)し、双方で合意形成が図られた提案であること。
    事業の採択○両県の審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定。
    ○公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施。
    事業実施○実施期間は21年度。
    ○両県の行政・NPO等が「官・官」、「民・民」、「官・民」がクロスして協働・連携して実施
     
    助成額と
    予算の執行
    1事業あたり400万円を上限として助成。
      (各県200万円)
    ○対象となる経費は、事業実施に必要な経費
      (備品購入費は対象外)
    ○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。また、委託で実施する事業については、間接経費を直接事業費の3割を上限で認める。
    ○予算の執行は、提案に係る事業担当課が行う。(協働連携推進課から配当替え・予算令達)
    その他○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。(予定:2回)
    ○事業実施後に、事業報告会等を実施し、事業成果を公表する。(22年度実施予定)
      (3)事業の流れ

      @「広域連携」をテーマに協働事業提案を募集 (両県同時)
                     
                  ※協働協議(行政と予め提案に係る合意形成を図る)
                  A公開審査会(両県から審査委員を選出して構成)
                  B事前研修
                  ※採択事業に係る行政・NPO等を対象に「協働」ついて研修)
                  C事業の実施(行政・NPO等が協働して実施)
                  D成果発表・公表

      4 スケジュール

      3月下旬(予算議決後)事業提案募集  (期限:5月上旬)
      5月下旬公開審査会
      6月〜翌年3月協働研修会・事業実施

      5 予算要求額

      (1)事業助成 : 4,000千円 (各県400万円ずつ負担)
      (2)その他 :     505千円 
        ○事業提案募集経費                 50千円
        ○審査会関係経費(公開審査会・審査委員会) 262千円 
        ○協働研修会 2回                 193千円
         ※ 鳥取県と島根県で原則1/2ずつ経費負担

      6 背 景


      ○中海圏域においては、経済同友会、商工会など民間レベルの広連携や四市長会など行政レベルでの連携が始まっている。
      ○両県知事会議においても、両県の広域連携推進の方向性が示さている。
      ○両県では、人事交流や両県若手職員による勉強会等も開催

      7 その他

      (1)「協働」とは?

          この事業における協働とは、提案者と県が共通の目的を達成するために、それれぞれが有する資源を生かし、自立した対等の立場で相互に活動すること。

      (2)協働提案事業の目的は?
          NPO法人・住民グループ等公益活動を行っている団体と県が協働して事業を実施することによって、地域課題の効果的な解決を図り、多様化する県ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供すること。 

      財政課処理欄

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      追加要求額 4,505 0 0 0 0 0 0 0 4,505
      保留・復活・追加 要求額 4,505 0 0 0 0 0 0 0 4,505
      要求総額 4,505 0 0 0 0 0 0 0 4,505

      財政課使用欄(単位:千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 4,505 0 0 0 0 0 0 0 4,505
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0