中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	12,390千円	4,143千円	16,533千円	0.5人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	12,390千円	4,143千円	16,533千円	0.5人	0.0人	0.0人

１　事業内容

中山間地域において、地域に不足するサービスなどの広義の社会貢献を伴うコミュニティビジネスを開始しようとする者への起業化支援として助成を行うもの。

（１）

コミュニティビジネス支援事業

【想定される事業】

・空き店舗を活用した小売

　　・移動販売、宅配サービス

項目	概要
①補助対象者	・個人、事業者、住民代表、ＮＰＯ
②補助対象経費	・ビジネスを開始する場合に必要となる、店舗、車両等の整備など多額な初期投資に係る経費・既実施者の規模拡大等に伴う新たな店舗、車両等の整備に係る経費
③補助率	・対象経費の1/2以内（市町村負担1/10以上）
④上限補助額	・3,000千円（要求額：6,000千円、2地区）
⑤審査会の開催	・審査員５名程度で審査（中小企業診断士等）

（２）

地域活力支援事業

　【想定される事業】

・空き家、遊休農地及び墓の管理

　　・高齢者の定期的な見守りや掃除、修繕サービス

　　・物産品づくり、販売

　　・地域の観光ガイド（森林セラピー）

　　・都市部との交流　他

項目	概要
①補助対象者	・個人、事業者、住民代表、ＮＰＯ
②補助対象経費	・中山間地域のニーズや課題に対応した、地域の安心、安全の確保や地域活性化などのビジネスにつながる取組みの実施に必要な経費（店舗、車両等多額な初期投資を必要としないビジネス）
③補助率	・対象経費の1/2以内（市町村負担1/10以上）
④上限補助額	・300千円（要求額：6,000千円、20地区）

２　現状・目的

①	各地区中山間地域振興協議会での意見・個人商店が地域に残るような行政支援が必要・交通手段のない高齢者は、食料品等生活物資の調達等に支障、宅配ｻｰﾋﾞｽ等の検討が必要

②	コミュニティビジネス開始の事例・JAの空き店舗を利用した小売店（日南町）・惣菜などの移動販売・ＮＰＯによる生活支援サービス　など

③	コミュニティビジネスの隘路・利用者が限られ、収益力が低いため、設備投資が負担・事業内容の周知不足で利用者が集まらない。

④	安全・安心な地域生活を確保するためには、食料品店、移動販売、宅配、簡易作業支援、送迎等支援、安全確認、土地管理支援など、こうしたビジネス開始の動きを一層促進させる必要がある。

３　要求額

要求額　１２，３９０千円
　　補助金
　　　店舗・車両等活用型　　　６，０００千円（２事例）
　　　店舗・車両等未活用型　６，０００千円（２０事例）
　　審査会等　　　　　　　　　　　３９０千円　

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	12,390	0	0	0	0	0	0	0	12,390
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	12,390	0	0	0	0	0	0	0	12,390
要求総額	12,390	0	0	0	0	0	0	0	12,390

区分	事業費	一般財源
査定額	12,390	12,390
保留	0	0
別途	0	0

中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業内容

２　現状・目的

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 現状・目的

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容

２　現状・目的

３　要求額