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現在の位置： 予算編成過程の公開 平成21年度予算 商工労働部[債務負担行為]まちなかビジネス創出支援事業

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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　経済通商総室　経営支援チーム　　

電話番号：0857-26-7217  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

（１）ビジネスインキュベータ認定件数の増　

　　　２件　→　４件（２件増）
• 認定インキュベータ等への支援（補助金）の概要

（単位：千円）

事業名	対象経費	対象者	積算	当初予算額
空き店舗活用インキュベーション事業	事業に従事する人材やコンセプトに沿った意匠変更等の経費	認定インキュベータ	6,000 ×2件	12,000
融資に対する利子補助	事業実施に必要な経費の借入利息		50,000× 2.7%×2件	2,700
創業支援活動事業	創業支援人材が行う創業者の支援に要する経費		2,000×2件	4,000
支援人材育成支援事業	支援人材候補のスキルアップのための経費		1,000×2件	2,000
融資に対する利子補助	創業に必要な経費の借入利息	創業者	10,000× 2.7%×4件	1,080
計				21,780

※新たに認定する２件に対する支援（補助金）については、２２〜２４年度債務負担行為を設定し、２１年度予算は執行が見込まれる時点で要求を検討。

２　要求の理由

○５月１８、１９日に実施した普及啓発セミナーでは、民間事業者が主体的に取り組むことやまちづくり会社の必要性を感じたという意見、県の支援は実態に即しており、利用を期待したいとの意見等があり、県の制度に対する関心の高さが伺えた。
○５月２９日から６月３０日まで、県内全域でまちなかビジネス創出プランを募集したところ、２件の応募（認定審査会：７月２３日）。
○募集開始直後から、このスキームを活用したい事業者等から多くの問い合わせがあったが、今回募集の時点ではまだ応募できる段階に至らない（インキュベータになる体制が整っていない）事業者がほとんど。しかし、数ヶ月の準備期間を経れば体制が整う事業者もある。
○当事業をきっかけとして、まちなかビジネス創出に乗り出す機運は高まっており、追加募集を望む声が多い。
○特に、先の募集では西部地域からの応募のみであり、東部・中部においてもモデル的な取組は必須。
○県としては、経済の先ゆきが見えにくい状況下において、その機運を潰すことなく一つでも多くの成功事例を輩出することにより、県内商業の活性化に繋げていきたい。

３　事業の目的

県内商業の活性化を図るため、ビジネスインキュベータ（創業支援機関）、創業支援人材（店舗プロデュース等を実施）、行政の連携による中心市街地での成果重視型「まちなかビジネス」創出スキームを構築し、モデル事業を通じて成功事例づくりと県内での普及を目指す。

４　事業スキームと役割分担

事業スキーム

• 県と市の役割分担

段階	主体	具体的施策
第1段階 【モデル事業の実施】	県	○ビジネスインキュベータ立ち上げ機運醸成 （セミナー開催） ○ビジネスインキュベータへの信用力付与（認証） ○インキュベーション事業実施支援（補助金、利子補助） ○創業支援人材掘り起こし ○創業者の借り入れ利子補助
	市町村	○まちづくりの全体的・主体的な推進 ○空き店舗情報の調査・提供 ○ビジネスインキュベータと地権者との交渉支援 ○創業者への店舗改装費・入居費補助
第２段階 【基本プログラムの作成】	県	○モデル事業の成果をもとに「まちなかビジネス創出基本プログラム」を作成 （ビジネスサポーター会議を活用） ○市町村との効果的な連携のあり方について検討
第３段階 【基本プログラムの普及】	県	○基本プログラムの取組を県内各地へ普及
	市町村	○基本プログラムを反映した連携支援策の実施

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

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