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平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

まちなかビジネス創出支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 22,556千円 6,628千円 29,184千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 11,666千円 6,628千円 18,294千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,666千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:11,666千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 要求内容

行政主導から、思いのある事業者・創業支援チーム・行政の連携型による中心市街地での成果重視型「まちなかビジネス」創出スキームを構築し、モデル事業展開を通して、成功事例づくりと県内での普及・定着を目指す。


    (1)普及啓発・人材育成方策検討
     @制度普及啓発セミナー(625千円)
      まちづくり会社(※)やNPO法人などの民間セクターの立ち上げ
      機運を醸成するためのセミナーの開催
       (東中西 各1回 計3回)
       (※)まちづくり会社:中心市街地の活性化に関連する事業目的を持つ会社
          形態の組織
     A若手経済人との意見交換(18千円)
      支援人材掘り起こしのため、若手経済人との意見交換会を開
      催し、候補者情報を収集する(東中西 各2回 計6回)
     B人材育成支援事業(補助金)(1,000千円)
      支援人材候補のスキルアップを図るために開催するセミナー
      等に要する経費に助成

    補助対象者

    事業計画が認証されたまちづくり会社等

    補助対象経費

    支援人材候補者対象のセミナー開催費用 等

    補助限度額

    1,000千円/件

    補助率

    2/3

    採択件数

    1件

    補助実施期間

    36ヶ月(債務負担行為)


    (2)空き店舗の流動化策
     ビジネス感覚に基づいた機動的な適地選定・流動化促進の仕組みを構築
     @優良ビジネス・インキュベータ認証制度(133千円)
      持続的なまちなかビジネス創出に向けての核となる、県の計画
      認証を得たまちづくり会社等に信用力を付与する他、支援制度
      の対象とする
     A空き店舗流動化事業(補助金)(6,000千円) 
      空き店舗流動化に必要な経費(空き店舗賃借料、改修費、人件  費等)に助成(戦略補助金対象事業に係る経費を除く)

    補助対象者

    事業計画が認証されたまちづくり会社等

    補助対象経費

    空き店舗流動化に要する経費

    補助限度額

    6,000千円/件

    補助率

    2/3

    採択件数

    1件

    実施期間

    36ヶ月(債務負担行為)

     B融資制度に対する利子補助(1,890千円)
      インキュベーション事業を行うための借り入れ利息に対し補助

    借入れ対象者

    事業計画が認証されたまちづくり会社等

    対象融資

    空き店舗流動化を行うための借り入れ

    融資限度額

    50,000千円/件

    利子補給率

    最大2.7%

    補助実施期間

    36ヶ月(債務負担行為)

      創業者の借り入れ利息に対し補助

    借入れ対象者

    まちづくり会社等の支援を受け創業する者

    対象融資

    新たに創業するための借り入れ

    融資限度額

    10,000千円/件

    利子補給率

    最大2.7%

    補助実施期間

    36ヶ月(債務負担行為)
        

    (3)成果創出型まちなかインキュベーションづくり
    ノウハウのある創業支援人材に、空き店舗活用のプロデュースを委託し、コンセプトに沿ったビジネス志向の強い創業人材の入居者選定や創業支援の仕組みを構築 
    創業支援活動事業(補助金)(2,000千円)
      創業支援人材が行う、創業者の支援に要する経費に助成

    補助対象者

    事業計画が認証されたまちづくり会社等

    補助対象経費

    マーケティング調査、店舗プロデュース経費
    経営アドバイス 等

    補助限度額

    1,000千円/件

    補助率

    2/3

    採択件数

    2件

    補助実施期間

    36ヶ月(債務負担行為)

2 要求額

11,666千円

3 目的・背景

 中心市街地での商業活性化のためには集客の核となる魅力あ

   る店舗づくりが前提
 ⇒(とっとりビジネスサポーター会議での主な意見)
    ・従来の市町村と連携した対症療法的な空き店舗対策では限界。
    ・一方で中心市街地でも成功事例の創出は可能であり、かつ重要
 との指摘。
    ・行政主導でなく民間のプロデュースによる創業支援事業を。  
            
 成功モデルを生み出す上で、行政にも次の役割が期待されてい
  る
   ・ 創業場所の環境整備(空き店舗の流動化)
   ・ 創業人材、支援人材の育成システムの整備
   ・ 店舗プロデュース等ができる支援人材と、思いのある事業者
     との接点づくり
   ・ ビジネス志向の強い創業予定者への選択的な支援 

成功モデルづくりには、ビジネス志向の高い創業人材と支援人材
  とを結びつけるスキームと人材育成・確保が必要
  ⇒空き店舗の流動化は地元市との連携が必要
 
 モデル地域を公募し、そこでの成果を踏まえ施策展開の基本プロ
  グラムを作成・普及

〔事例〕
(まちづくり会社)
(株)飯田まちづくりカンパニー(長野県飯田市)
 同社が空き店舗を取得し、テナントビルを建設しテナントミックス事業を
 実施。他に駅前SCの一部をNPO法人が借り、チャレンジショップを運
 営。卒業店が商店街の空き店舗に出店。
(支援人材)
(株)RISK(米子市四日市町)
 商店街の元銀行ビルをカフェ等の入居する複合商業施設としてリノベー
 ション。若者に人気のスポットとして周辺商店街の活性化に寄与してい
 る。カフェ経営の他、各種店舗のプロデュースを請け負う。   

4 事業イメージと役割分担

(事業イメージ)



(役割分担と具体的施策)


役  割

具体的施策

まちづくり会社等

インキュベーション事業を実施

○空き店舗選定、空き店舗整備、創業者へ賃貸
○創業支援人材を活用した創業者支援

創業支援人材

創業者の支援

○空き店舗選定 
○店舗プロデュース
○経営アドバイス 等


連携してインキュベーション事業実施を支援

○まちづくり会社等・創業支援人材掘り起こし
(セミナー、意見交換)
○まちづくり会社等への信用力付与(認証)
○インキュベーション事業実施支援(補助金、利子補助)
○創業者の借り入れ利子補助


○空き店舗改装費補助(既存制度あり)
○空き店舗情報提供


財政課処理欄

 
 商店街の活性化については、地元商工団体・市町村が主体となって取り組まれるべきです。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,666 0 0 0 0 0 0 0 11,666
保留・復活・追加 要求額 11,666 0 0 0 0 0 0 0 11,666
要求総額 11,666 0 0 0 0 0 0 0 11,666

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0