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予算編成過程の公開
平成21年度予算
商工労働部
商工労働部管理運営費
当初予算 一般事業
部長要求
支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業総務費
事業名:
商工労働部管理運営費
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商工労働部
政策室 -
電話番号:0857-26-7214
E-mail:
seisaku@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)
7,504千円
99,420千円
106,924千円
12.0人
0.0人
0.0人
21年度予算要求額
7,504千円
0千円
7,504千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
2,043千円
財源:単県 (要求額の内訳)
復活:
2,043
千円
部長査定:計上 計上額:2,043千円
事業内容
1 要求内容
○事業全体概要
商工労働部施策の企画及び商工団体との連絡調整等を行 うための経費。
(1)商工労働部部長秘書の配置
(2)鳥取県産業振興功労知事表彰の実施
(3)(新)職員資質向上(「中小企業診断士」資格取得)事 業の実施
○課長査定状況
(単位:千円)
事業区分
査定額
部長要求
要求区分
非常勤職員の配置
2,418
−
−
産業振興功労知事表彰
300
−
−
職員資質向上事業
ゼロ
2,043
復 活
標準事務費
2,743
−
−
計
5,461
2,043
[復活要求の内容]
職員が中小企業診断士の資格取得のため、中小企業大学校へ派遣する経費
(職員1名、7月間の派遣経費:2,043千円)
区 分
要求額
派遣旅費
943千円
普通旅費
受講経費
1,100千円
負担金、補助及び交付金
計
2,043千円
【中小企業診断士とは】
○ 中小企業支援法第11条に基づき経済産業大臣に登録され た者
○ 中小企業経営の診断、経営に関する助言を行う専門家
→中小企業の相談役(経営・業務コンサルティングの専門家としては、唯一の国家資格)
◎資格取得のスキーム
2 復活要求の理由
【課題】
商工団体等は
、経営相談や申請に関するアドバイスなど、
企業側の立場が中心
となり、
各種申請に対し審査・判断
することは、
最終的に県が行うことが必要
で、
商工団体との連携には限界
がある。
また、県が商工団体等と協議・調整する際や審査・判断する場合、
県としても
専門的知識・ノウハウを有する
「
診断士の資格を有する職員」が必要
である。
○ 県として、標記課題へ対応することが必要であることから、診断士の資格を有する職員を配置する。
○ さらに、長引く不況、混迷を極める経済・雇用状況の中にあって、益々、複雑化、多様化する中小企業のニーズ等に的確に答え、再生、振興、発展に結びつける効果的な施策を企画・立案・展開していくためには、「企業経営のお医者さん」とも呼ばれる「中小企業診断士」のノウハウとそれを持つ県職員の部内存在が必要不可欠。
(各種補助制度と併せた専門的なアドバイスによる相乗支援を実施)
→「県の財産」として多角的に商工労働施策に活用する。
○ また、診断士職員の知識やウハウについて、他の職員へのアドバイスなど実務を通じて、さらに企業診断などの部内研修により他の職員へ波及させるなど、職員全体の資質向上、人材育成に繋がる。
3 財政課長査定結果
中小企業診断士資格取得経費→ゼロ
商工会等に中小企業診断士が多数いることから、連携等を図ること。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
5,461
0
0
0
0
0
0
13
5,448
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
2,043
0
0
0
0
0
0
0
2,043
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
2,043
0
0
0
0
0
0
0
2,043
要求総額
7,504
0
0
0
0
0
0
13
7,491
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
2,043
0
0
0
0
0
0
0
2,043
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0