商工労働部管理運営費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	7,504千円	99,420千円	106,924千円	12.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	7,504千円	0千円	7,504千円	0.0人	0.0人	0.0人

1 要求内容

○事業全体概要

　商工労働部施策の企画及び商工団体との連絡調整等を行　　うための経費。

（１）商工労働部部長秘書の配置

　　（２）鳥取県産業振興功労知事表彰の実施

　　（３）（新）職員資質向上（「中小企業診断士」資格取得）事　　　　業の実施　

○課長査定状況　　　　　　

(単位：千円)

事業区分	査定額	部長要求	要求区分
非常勤職員の配置	２，４１８	－	－
産業振興功労知事表彰	３００	－	－
職員資質向上事業	ゼロ	２，０４３	復活
標準事務費	２，７４３	－	－
計	５，４６１	２，０４３

［復活要求の内容］

職員が中小企業診断士の資格取得のため、中小企業大学校へ派遣する経費

（職員1名、７月間の派遣経費：２，０４３千円）　　　　　　　　　　　

区　　　　分	要求額
派遣旅費	943千円	普通旅費
受講経費	1,100千円	負担金、補助及び交付金
計	2,043千円

【中小企業診断士とは】
○　中小企業支援法第１１条に基づき経済産業大臣に登録された者
○　中小企業経営の診断、経営に関する助言を行う専門家

→中小企業の相談役（経営・業務コンサルティングの専門家としては、唯一の国家資格）

◎資格取得のスキーム

2 復活要求の理由

【課題】
　商工団体等は、経営相談や申請に関するアドバイスなど、企業側の立場が中心となり、各種申請に対し審査・判断することは、最終的に県が行うことが必要で、商工団体との連携には限界がある。
　また、県が商工団体等と協議・調整する際や審査・判断する場合、県としても専門的知識・ノウハウを有する「診断士の資格を有する職員」が必要である。

○　県として、標記課題へ対応することが必要であることから、診断士の資格を有する職員を配置する。
○　さらに、長引く不況、混迷を極める経済・雇用状況の中にあって、益々、複雑化、多様化する中小企業のニーズ等に的確に答え、再生、振興、発展に結びつける効果的な施策を企画・立案・展開していくためには、「企業経営のお医者さん」とも呼ばれる「中小企業診断士」のノウハウとそれを持つ県職員の部内存在が必要不可欠。

（各種補助制度と併せた専門的なアドバイスによる相乗支援を実施）

→「県の財産」として多角的に商工労働施策に活用する。
　　
○　また、診断士職員の知識やウハウについて、他の職員へのアドバイスなど実務を通じて、さらに企業診断などの部内研修により他の職員へ波及させるなど、職員全体の資質向上、人材育成に繋がる。

3 財政課長査定結果

中小企業診断士資格取得経費→ゼロ
　商工会等に中小企業診断士が多数いることから、連携等を図ること。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	5,461	0	0	0	0	0	0	13	5,448
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	2,043	0	0	0	0	0	0	0	2,043
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	2,043	0	0	0	0	0	0	0	2,043
要求総額	7,504	0	0	0	0	0	0	13	7,491

区分	事業費	一般財源
査定額	2,043	2,043
保留	0	0
別途	0	0

商工労働部管理運営費

トータルコスト

事業費

事業内容

1 要求内容

2 復活要求の理由

3 財政課長査定結果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)