平成14年に始まった日本の景気回復は、世界経済の好況に支えられ、輸出を伸ばした都市部の大企業製造業が、派遣労働者の活用等により労働生産性を向上させたことも寄与し、大きく業績を回復させたことが主因とされているが、同時に地方経済や中小企業、家計においては、回復どころか、グローバル化による競争の激化や原油・原材料高、雇用の不安定化などが起こり、都市部との間で地域間格差が拡大した。
従来より、この地域間格差の是正に向けた取組はしていきたところであるが、景気が低迷し、将来が見渡せない今こそ、大きな運動に拡大し、地域産業の活性化を促す動きへとつなげる。