地域間格差是正のための産業再配置促進事業

【目的】	規制緩和の進展に伴い、大都市圏との格差が拡大するなかで、疲弊する地方経済を立て直す方策として、国策としての産業再配置施策の積極的実施を促すために、現状について広く知らしめ、大きな運動へとつなげる
【対象】	県内の行政関係者、事業者及び他の条件不利地域の関係者
【内容】	［基調講演］
	大都市部への産業集中と地方の疲弊に対して問題意識を有する著名人による講演により、現在本県がおかれている状況について知識を深める。
	［パネルディスカッション］
	基調講演の演者をコーディネータとし、国関係者、国会議員、都道府県知事、県内事業者等をパネリストとし、今後の産業再配置のあり方について認識を深める。

（２）地方産業活性化のための必要施策調査研究委託費

○調査研究委託事業
　地域間格差是正のための産業再配置について、諸外国の事例や問題点など、本県や他の条件不利自治体が広くアピールしていくために必要となる情報についての調査研究について委託するとともに、その成果を活用し、他の自治体とともに国に対し新たな制度設計を促す。

【調査研究内容】
　中国やポーランドなど、法人税の不均一課税地域を有する諸国の税制や産業政策について、その有用性や問題点を分析するとともに、日本で適用する場合の問題点等について、調査研究し、調査内容の報告会を開催する。
【委託先】　調査研究能力を有する学術研究機関、シンクタンク等
【委託額】　１，５００千円
　　　　（調査研究費、報告書作成費、報告会開催費）

（３）法人税特区等の実現に向けた活動経費

　法人税特区の実現や自治体間連携を強化するための経費

　平成１４年に始まった日本の景気回復は、世界経済の好況に支えられ、輸出を伸ばした都市部の大企業製造業が、派遣労働者の活用等により労働生産性を向上させたことも寄与し、大きく業績を回復させたことが主因とされているが、同時に地方経済や中小企業、家計においては、回復どころか、グローバル化による競争の激化や原油・原材料高、雇用の不安定化などが起こり、都市部との間で地域間格差が拡大した。
　従来より、この地域間格差の是正に向けた取組はしていきたところであるが、景気が低迷し、将来が見渡せない今こそ、大きな運動に拡大し、地域産業の活性化を促す動きへとつなげる。
　

• 　産業の活性化策として、企業立地促進法に基づき、電子・デバイス、情報通信機器、液晶関連産業等を中心に、グローバル化に対応した新たな高付加価値型産業の構築を目指しているところ

• 　積極的な企業誘致を進めるために、企業立地推進本部の設置、誘致担当職員の増員等積極的に展開

• 　しかしながら、もともと産業基盤がぜい弱で、インフラ整備も遅れている本県においては、できる政策にもおのずと限界

全国一律の法律であり、全国の自治体が横並びで競争するような制度では、産業基盤が強い地域との格差がますます拡大

　一人あたり県民所得と一人あたり国民所得との格差が平成１１年以降６年連続で拡大
　 鳥取県　　2,422千円 全国 　2,922千円（Ｈ18）

　全国の生産活動は、順調に拡大を続けてきたが、県内では低水準のまま推移
【鉱工業生産指数（H20.10）】（季節調整済：H17=100）
　鳥取県　　95.1（全国37位） 全国　　102.3

　平成14年に全国と逆転して以降、０．７前後の低位で推移。平成20年11月には、０．５９まで下落
【有効求人倍率（H20.11）】
　鳥取県　　0.59（全国33位） 全国　　　0.76

• 「スーパー法人税特区」等の実現に向けた活動
• 調査研究
• 地域産業活性化自治体連携会議（仮称）の結成

• 政府への働きかけ

• 実現