中心市街地商業活性化支援事業

中心市街地の商業活性化に資する施設整備事業に対して支援を行う市町村に対して助成を行う。（間接補助）

（１）中心市街地商業活性化支援事業補助金（５０，０００千円）



�@　対象者	商店街（法人、任意）
�A　対象事業	アーケード、カラー舗装の整備
�B　対象経費	施設の建設又は取得に要する経費（土地の取得・造成費を除く。）及び設計監理料の合計額から国の戦略補助金（※）を除いたもの
�C　補助率	市町村が補助に要する経費の１／２以内 又は補助対象経費の１／３以内のうち低い額
�D　限度額	５０，０００千円
�E　補助要件	ア）中心市街地活性化基本計画に基づいて実施する施設整備事業で、国の戦略補助金の支援を受けて行うものであること イ）工事の施工を県内業者が行うこと

※　国の戦略補助金
	中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、商店街等が地権者等の関係者の参画を得て実施する取組について、選択と集中の視点から重点的に支援するもの 　　【対象者】　商店街振興組合、商工会議所、商工会等 　　【補助率】　２／３ 　　【限度額】　１市町村につき１カ年度１０億円以内

（１）中心市街地活性化に対する支援
　中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、中心市街地活性化基本計画の効果的な推進のため、県として支援を行う必要がある。
※　中心市街地活性化の主体は国（計画推進主体）及び市町村（計画策定主体）であることから、県の支援は国及び市町村の支援に相まって行う。（市町村への間接補助とする。）

（２）地域の商業活性化に対する支援
　アーケード改築により集客力を高めることに加え、事業に要する経費の一部を負担し、地元商店街が自ら行うソフト事業等の取組を支援することにより、商業活性化に資することができる。

（３）公共公益上の必要性
　アーケードは一般公衆の利便に寄与する施設であり、老朽化したアーケードを放置することは常時においても極めて危険であることから、県として支援が必要。

（４）県経済の活性化
　県内業者による工事施工を補助要件にすることによって、県産業の保護・育成、県経済の活性化に寄与することができる。

鳥取市が平成１９年度に中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことに伴う鳥取駅前地区商店街のアーケード改築に対する助成。

　　実施主体：新鳥取駅前地区商店街振興組合

＜全体事業費＞アーケード改築
　　１　本体・付帯工事　３９４，８５７千円（国庫補助対象）
　　２　設計監理料　　　　１０，０００千円
　　３　消費税　　　　　　　２０，２４２千円
　　　　　計　　　　　　　　４２５，０９９千円

＜財源＞
　　１　国庫補助金（２／３）　２６３，２３８千円
　　２　県負担　　 ４７，２０６千円
　　３　市負担　　 ４７，２０６千円
　　４　商店街負担　　 ４７，２０７千円＋２０，２４２千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝６７，４４９千円

　　本県補助額額　５０，０００千円　（５０，０００千円×１件）

（１）現状認識

�@　経済・社会環境の変化
ア）　長引く景気の停滞
イ）　少子高齢化、人口減少社会の到来
ウ）　郊外大型店の進出、モータリゼーションの進展
エ）　消費者のライフスタイルの変化　等

�A　中心市街地の現状
ア）　中心市街地の空洞化（まちの郊外化）
　　　・　住宅、公共施設の郊外立地の進展
　　　・　中心市街地の居住人口、歩行者通行量の減少
　　　・　空き店舗の増加（シャッター通り商店街）　等

イ）　商業活動の低迷
　　　・　郊外大型店との競合
　　　・　小売業の事業所数・販売額の減少
　　　・　経営者の高齢化、後継者不足　等

（２）必要な支援・取組

�@　中心市街地活性化
　　　・　都市機能の市街地への集約（コンパクトシティの実現）
　　　・　中心市街地の賑わい回復、コミュニティ機能の維持
　　　・　商店街の活性化、空き店舗対策　等

〔中心市街地活性化法の概要〕 　中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずるもの

※　現在、県内で中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けたのは、鳥取市（H19.11.30認定）、米子市（H20.11.11認定）の２地域。

→　県は計画掲載事業への運営参画、中心市街地商業活性化基金事業によるコンセンサス形成等の支援を実施

�A　商業活性化
　　　・　個店の魅力向上（やる気のある個人による取組）
　　　・　魅力ある個店の集積、取組の“輪”の拡大
　　　　　→　魅力的な地域（商店街）を形成
　　　・　創業しやすい環境づくり
　　　・　商店街活動の取組（情報発信、イベントによる集客等）

→　県は個店の魅力向上、創業支援、商店街活動に対する支援を実施

（３）施設整備によって得られる効果

�@　“まちの顔”のイメージアップ
　独自性の高いデザインや機能により、明るさや開放感を創出

�A　商業の活性化
　快適な環境で集客力を高め、魅力ある商店街活動を促進

�B　地域の活力向上
　地域住民に信頼され、利用価値の高い空間を形成

�C　安全性の向上
　耐震性に優れた構造で安全性を確保し、地域の防災シェルターとしても機能