事業名：
商工労働部管理運営費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 政策室 -
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
7,504千円 |
99,420千円 |
106,924千円 |
12.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
7,909千円 |
99,420千円 |
107,329千円 |
12.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
5,525千円 |
109,156千円 |
114,681千円 |
14.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,909千円 （前年度予算額 5,525千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:5,461千円
事業内容
１ 概要・目的
商工労働部施策の企画及び商工団体との連絡調整等を行うための経費。
２ 事業内容
（１）商工労働部部長秘書の配置
部長秘書１名（非常勤職員）の報酬等
（２）鳥取県産業振興功労知事表彰の実施
表彰の記念品にかかる経費
（３）（新）職員資質向上（「中小企業診断士」資格取得）事業の実施
職員が中小企業診断士の資格を取得するため、中小企業大学校へ派遣に要する経費
※中小企業診断士とは（中小企業支援法第１１条に基づき経済産業大臣により登録された者）
中小企業の経営の診断及び経営に関する助言を行う専門家
＝中小企業の相談役
（経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格） |
◎目的
- 県の制度融資や各種補助事業などの支援策と併せて、経営診断及び経営に関する助言を行うなど、きめ細かく中小企業支援を展開するため、中小企業診断士を配置しようとするもの。
- 専門的知識を有する職員が補助金審査業務、その後の指導に当たることにより、的確な補助金行政の執行（形式的審査の防止）、実効性のある企業活動を支援することができる。
- 県内企業支援機関にも同資格取得者はいるが、補助金行政には関与できないこと、また、助成後の実績確認など制度運用の機会を捉えて企業の課題・問題点の分析や制度の問題点の検証など、より効果的な支援施策の設計・企画立案が可能となる。
◎中小企業診断士の資格取得スキーム
３ 事業内訳及び所要経費
区分 | 要求額 | 要求内容 |
人件費 | （２，１３４）
２，４１８ | 部長秘書１名(非常勤職員)の報酬等 |
報償費 | （３００）
３００ | 鳥取県産業振興功労知事表彰記念品代 |
（新）派遣経費 | （０）
２，４４８
⇒ゼロ | 中小企業診断士資格取得に要する経費
（受講負担金1,100、研修旅費1,348） |
標準事務費 | （３，０９１）
２，７４３ |  |
計 | （５，５２５）
７，９０９ | ⇒５，４６１ |
※（ ）内の数値は平成２０年度当初予算額
財政課処理欄
中小企業診断士資格取得についていは、商工会等に中小企業診断士が多数いることから、そちらとの連携等を図ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
5,514 |
| 要求額 |
7,909 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
7,896 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,461 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
5,448 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |