太陽光発電関連産業育成事業（新規参入支援事業）

○事業全体概要
　平成21年9月に立ち上げる「太陽光発電関連産業育成協議会」の「太陽光関連産業新規参入可能性検討部会」において、産業技術センターが中心的な役割を担う「太陽光パネル生産へ参入」、「直流給電システムへの対応」、「太陽電池回路に用いられるバッテリーの検討」に関連した研究に必要な機器整備にかかる経費を補助する。


○目的
　市場規模の拡大により県内経済への波及効果が期待される太陽電池関連産業に係る、企業誘致の推進、地場企業の新規参入支援等のために、企業の研究開発を支援する。


○整備機器の内容
総額　３２,０００千円

（１）直流電源装置、直流電子負荷装置　20,000千円
　　・直流の高電圧・高電流の供給可能な電源装置
　　・直流家電製品の代わりとなる負荷装置

→直流電圧変換回路、直流電流開閉回路等の直流系統制御技術の研究開発及び同製品開発、直流対応製品の開発

（２）太陽電池・二次電池評価システム　12,000千円
　　太陽光発電の効率や二次電池の充電と放電特性の評価装置
　　　→太陽電池モジュールや二次電池の特性改善等

《補助対象者》　(地独)鳥取県産業技術センター
《補助率》　１０／１０

・太陽光発電で発電された直流電流は、家庭で使う際に、あるいは、電力会社に売電する際に、直流→交流に変換しているが１０％程度の変換ロスが発生

→直流で電気機器に給電し，直流から交流への変換を減らして変換ロスを低減しようとする「直流給電」が注目されている。

→県内企業からも、直流給電関連機器に開発意欲を示す企業も出はじめ、一部の企業では実際に製品開発にも取り組んでいるところ。

　※安全性の確保や具体的な開発試験環境が未整備なため、開発に躊躇しているのが現状


＜最近のトピックス＞
・シャープ、TDK等は、「CEATEC JAPAN 2008」（H20.9.30〜H20.10.4）において、太陽電池と蓄電池を組み合わせ，直流で家庭内に給電する「直流ハウス」のコンセプトを発表

・パナソニック電工は，直流と交流の両方を給電できるハイブリッド給電盤を2010年に市販することを発表するなど、家庭用の直流給電システムの開発を強化

・東北大学は、NECトーキン、住友商事，積水ハウスなどとともに、太陽電池で発電した直流の電力を２次電池に直接蓄電し，その蓄電した電力を直流のまま家電に給電する実証試験を実施