鳥取県版「経済成長戦略」策定事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	15,330千円	9,942千円	25,272千円	1.2人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	15,330千円	9,942千円	25,272千円	1.2人	0.0人	0.0人

　持続可能な経済成長を実現するために必要な中長期的な経済成長戦略を策定する。県経済団体、業界団体等からなる鳥取県経済成長戦略会議（仮称）を組織し、戦略的に推進する産業分野を検討するほか、産業振興施策の構築を図る。

　また、実効性があり効果を期待できる施策の検討等を行うため、調査分析等のノウハウ、情報を有するシンクタンクの濃密なバックアップを受けながら策定作業を進める。

【鳥取県経済成長戦略会議（仮称）の開催】

　鳥取県経済成長戦略（仮称）の策定にあたり、産業界の実情を反映しながら中長期的で、効果的かつ実効性のある施策を検討するため本戦略会議を開催。（戦略策定主体は県）

　　　事務局：鳥取県商工労働部

【シンクタンクへの分析業務等委託】

　戦略的に推進すべき産業の決定、及びアクションプランの策定には、経済分析、全国の産業施策に関する情報等について専門的知識を有する者の能力が必要なため、シンクタンクに調査・分析業務等を委託

　シンクタンクへの委託料　　　　１４，５３９千円

　企画コンペ費用　　　　　　　　　　　　４５５千円

　「経済成長戦略会議」の開催経費　３３６千円（３回開催）

　　　　　　　　合　　計　　　　　　　１５，３３０千円　　　

①　本県経済の現状

②　キャビネット委員による意見

　　　
③　トップミーティング出席者からの意見
　様々な支援策があるが、誘致企業なのか地元企業なのか、創業なのか既存企業を支援するのかメリハリや焦点を整理してほしい。

①鳥取県の目指すべき姿を示した「将来ビジョン」を進めるため、中長期的な経済成長に向けた具体的なアクションプランの構築が必要。
②そのため、本県の産業の向かうべき方向性を戦略的に示し、その実現のために推進すべき産業振興施策を体系的に整理し、「経済成長戦略」として策定する必要がある。

なお、現在は、こうした戦略を策定するためのデータ収集やそれに基づく調査・分析等が圧倒的に不足しており、網羅的かつ詳細な調査・分析が不可欠。

区分	事業費	一般財源
査定額	15,330	15,330
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県版「経済成長戦略」策定事業