企業自立サポート事業（制度金融費）

• 緊急保証制度保証枠の拡大：20兆円→30兆円
　　（H21国一次補正）
○参考：緊急保証制度の実施期間：H20.10.31〜H22.3.31
　　　　　H20年度緊急保証実績：9兆2千億円（約10億円）
　　　　　H21年度緊急保証見込み：２０兆円（H20年度実績の2倍）

＜内訳：県制度融資の融資枠＞　

［県制度融資の融資枠増加分の算定方法］

○県制度融資の融資枠のH21年度緊急保証分実行見込

　　：１１８億円

　　59億円（※１）×２倍（※２）＝118億円

　※１　県制度融資におけるH20.10.31〜H21.3.31までの期間の緊急保証分の実績額

　※２　国のH21年度見込額の算出根拠に準じる

○県制度融資におけるH21当初予算の融資枠のうち緊急保証分

　　：７１億円

　　 211億円(※３）× 33.7％（※４）＝71.1億円

　※３　県制度融資の中で緊急保証制度が利用される４つの資金における当初予算の融資枠の合計

　※４　県制度融資における保証債務残高中の緊急保証残高で算出した緊急保証分の割合


○増加利子補給額：１６，３１６千円

　（利子補給額全体：199,171千円→215,487千円）

＜内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資金名	当初利子補給額	増加利子補給額	補正後利子補給額
企業自立化支援資金	−	−	−
経営安定支援借換資金	３８，６７１	９，３３６	４８，００７
新規参入資金	１７，８８８	３，３９５	２１，２８３
小規模事業者融資	１４，０１７	３，５８５	１７，６０２
その他の制度融資	１２８，５９５	−	１２８，５９５
合　計	１９９，１７１	１６，３１６	２１５，４８７

※増加利子補給額は、平成21年４月〜平成21年12月の算定値

大分類	件　数	金　額	構成比
建設業	３８５	７，４８７	２４．６％
製造業	１９７	６，３２３	２０．８％
運輸業・郵便業	６４	１，６４６	５．４％
卸売業・小売業	４２３	１０，６４９	３５．０％
宿泊業・飲食サービス業	８０	１，４９１	４．９％
生活関連サービス業	３０	６６６	２．２％
その他	１２１	２，１８５	７．１％
合　計	１，３００	３０，４４７	１００．０％

• 資金繰りの判断

• 金融機関の声

• 商工団体の声

• 緊急保証の活用事例

• 緊急保証制度の指定業種拡大

［現行制度の概要］

• 元金償還中に、３年以内又は５年以内の貸付期間の延長及び延長に合わせて１年以内の据置期間の設定が可能

（２）貸付期間の延長【H21年度限りの特例措置】
　　H19年度以降の原油・原材料価格高騰、その後の世界的な　金融危機に起因する資金繰りの悪化期間を考慮し、貸付延長期間を２年追加
　※H21年度中に本措置の摘要を受けた場合、将来にわたって２年追加が適用される。
　　・運転系資金：３年→５年
　　・設備系資金：５年→７年

（３）その他の規定【規定変更】
　�@対象者要件の緩和
　　対象者の要件に次の２項目を追加

※本措置と同様、償還条件の緩和を目的とした借換資金制度の対象者要件に合わせるもの
・最近３ヶ月又は直近決算期の売上総利益率もしくは営業利益率が前年度同時期と比べ減少
・最近３ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期を上回る

設備導入を伴う新たな事業化に対して支援する制度融資であるため貸付延長期間を３年（運転系資金）→５年（設備系資金）に区分変更

【事業者の声】

○計画どおり事業化が進まず資金繰りに窮しているが、借換資金を利用できない制度融資で借入しているため、支援が受けられない。借換資金なみの償還期間の延長のみならず、当初の据置期間から連続して据置期間の設定ができれば、助かる。

【金融機関の声】
○厳しい経済状況のため、貸付期間の延長や据置の弾力的な運用は、中小企業の資金繰り緩和に効果があると思う。
○制度として据置期間設定の弾力化が認められれば、金融機関としても対応がしやすい。

【商工団体の声】
○償還が困難な企業にとって据置期間の再設定や償還方法の弾力化はニーズがある。
○当面の資金繰りは救われる。このように制度化すれば利用者も多いと思われる。