現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の【制度要求】企業自立サポート事業(新型インフルエンザ対策)
平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【制度要求】企業自立サポート事業(新型インフルエンザ対策)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:認める 

事業内容

1 要求の概要

 企業資金繰り支援特別融資に新型インフルエンザ対応枠を新設し、4資金の対象者要件の追加及び特別利率適用要件の設定。

    【対象資金】
    中小企業小口融資、小規模事業者融資、経営安定支援借換資金、旧制度融資等借換特別資金
    【対象者要件】(追加)
     新型インフルエンザによる直接或いは間接的に影響を受けている県内中小企業者のうち、次の要件のいずれかを満たしている者
    • 直近1ヶ月の売上高又は営業利益が前年同期と比較して減少。
    • 直近1ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期と比較して減少。
    【特別利率適用要件】
    • 直近1ヶ月の売上高が前年同期と比較して3%以上減少。
    • 直近1ヶ月の営業利益がマイナス。
    • 直近1ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期と比較して3%以上減少。
    ○通常利率 1.66% → 特別利率 1.43%

2 想定される対象者イメージ

○直接影響を受ける者
旅館業、飲食業、従業員が新型インフルエンザを発症し休業又は事業縮小した中小企業者
○間接的に影響を受ける者
「直接影響を受ける者」への納品業者、国内発生に伴い顧客減少又はキャンセル等の影響を受けた土産品販売業者・映画館等集客施設・イベント開催事業者、旅客運送業者 等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0