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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

ロシア商材情報発信推進事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 7,443千円 829千円 8,272千円 0.1人
7,443千円 829千円 8,272千円 0.1人

事業費

要求額:7,443千円    財源:単県   復活:7,443千円

課長査定:計上   計上額:7,443千円

事業内容

1 事業概要

○環日本海経済活動促進協議会会員をはじめとする地元企業や新規航路等の情報について、ロシア向けにより効果的で実効性のある情報発信を行うため、ロシア側の手法に合わせた日露間ビジネス専用サイトを創設・運用しようとする協議会へ助成(拡充)するもの。


    ○本年度当初事業にて環日本海経済活動促進協議会への補助事業とした協議会WEB創設事業では、協議会活動のPR及び対露ビジネス情報の蓄積を目的とした内容であったため、今回、ロシア向けにWEBを通じたビジネス商材の情報発信及び初動対応に関する内容を拡充、追加する。

    ○ロシアでの自社製品の市場性把握、商品への関心を有するロシア側企業情報収集などに対する初期投資のリスク低減をはかり、同時に航路を活用した対露ビジネスへ取り組む企業の裾野拡大とロシアビジネスの鳥取県境港への集約を図る。

2 事業内容

 環日本海経済活動促進協議会(ロシアビジネスサポートセンター)が取り組む以下の事業対して助成を行う。


 ○ロシア向けビジネスWEBサイトの制作(参加企業情報発信
  ロシア側手法での効果的な情報発信対策の徹底

 ○WEBサイトの更新管理の徹底(→SEO対策強化)
  企業の最新情報、製品情報並びにビジネス情報更新

 ○WEBを通じた照会、問い合わせ等への初期対応
  ロシア側企業のフィルタリング、初期段階における企業との連絡調整等

 ○WEBへのアクセス情報の分析
  ロシア側のニーズ、関心分野情報の収集。優良企業・案件分析によるビジネスマッチを行う

 → 単なる一過性のロシア語情報のWEB掲載でなく、常に最新情報をロシア語でロシアに目のつきやすい効果的な形で掲載する(高頻度の更新)。
 また、WEBへのロシア側からの問い合わせやアクセス状況を分析し、協議会(ビジネスサートセンター)が取引可能企業の是非を含めた照会情報のフィルタリングを行った上で、情報掲載企業に繋ぎ、商談初期の連絡調整等のフォローアップ体制を構築

<ロシア向けビジネスWEBサイト案>
言  語 ロシア語、日本語
内  容
@企業情報発信及び製品ニーズの把握、ロシア側関心分野の適切な把握が可能なデータベースを構築
A日露ビジネス関連情報の掲載
B新規航路に関する情報
SEO対策 ロシア専用ドメイン取得、ヤンデックス等ロシア検索サイト対策等
観光情報、鳥取県情報などは随時追加

3 背景及び目的

○境港から東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船就航が本年6月に予定。就航後の境港への安定した寄港のためには、境港で取扱う貨物を早期に確保することが重要。

○日本国内から韓国向けの航路は本航路の他にも利便性の高い航路が数多く存在しており、積荷確保に際しては、競合航路の少ないロシア向け積荷、商材の確保、開拓並びに他港からの既存荷物の集荷など幅広い地域からの集荷が鍵となる。

○日露間の物流を扱う企業等に対して国内及びロシアにて幅広く航路の利用、ビジネスマッチを進めて行くには、まず最初にロシア側の手法に即した形でWEB(ホームページ)を活用した地域商材等の情報発信を実施する事が地元企業の初期段階でのリスク回避、費用対効果、ロシア側のニーズ、市場性把握、企業情報収集等の面で効果的と認識。

○個々の企業がロシアとのビジネス基盤が無い中で、直接これらロシア向け情報発信に取り組む事は費用対効果の面で困難であることから、環日本海経済活動促進協議会が一体となって取り組むもの。

○県として、新規航路の安定した荷の確保など貿易の活性化を重点施策として取り組むこととしており、その一環として協議会事業に対し助成しようとするもの。

4 事業経費

鳥取県境港対岸ビジネス創出支援補助金 7,443千円

 (ビジネスサポートセンター設置運営事業の拡充(県10/10補助))
 【内訳】
ロシア商材情報発信WEBサイト制作・運営委託料 6,943千円
環日本海経済活動促進協議会付帯事務費   500千円


財政課処理欄

 
  1年間のみ要求どおり認めます。
  なお、国土交通省補助事業(広域地方計画先導事業)の採択可否が決定するまで執行保留とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,443 0 0 0 0 0 0 0 7,443

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,443 0 0 0 0 0 0 0 7,443
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0