◆現状の市主導の商業活性化策は、ハード整備補助、イベント実施補助、空き店舗の入居促進事業など、創業ビジネスモデル創出策には及んでいない。
◆まちなかにおける、実効性ある創業（第二創業）モデル創出への課題として、ビジネスサポーターからは、ビジネスモデル創出に向けた施策スキームなど基本プログラムづくりの必要性指摘⇒創業、経営革新など一定のエリア（市町村）にとらわれない施策立案は県の役割
⇒創業支援人材とのネットワークや関係機関等との接点を有する県が実施することが効果的
◆県は創業（第二創業）支援の観点から、基本プログラムづくりとともに、成功例を実証し、市町村や起業者に対し全県的な普及啓発や施策の充実強化を促すことが必要
⇒中心市街地活性化の時期に合わせて、成果創出に向け側面支援
【中心市街地活性化における県の位置づけ】
中心市街地の活性化の重要性にかんがみ、必要な体制整備を行い、広域的観点から市町村の定める基本計画に基づく取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性確保（中略）、市町村への適切な支援や助言を行うことが望ましい。（中心市街地の活性化を図るための基本的な方針）
※市（境港市を除く。）の商業振興策は概ねチャレンジショップ事業と空き店舗対策としての家賃補助であり、成果重視型の創業ビジネスモデル創出に繋がる施策実施には及んでいない
《背景・目的》
● 中心市街地での商業活性化のためには集客の核となる魅力ある店舗づくりが前提
⇒（とっとりビジネスサポーター会議での主な意見）
・従来の市町村と連携した対症療法的な空き店舗対策では限界
・一方で、中心市街地でも成功事例の創出は可能であり、かつ重 要との指摘。
・行政主導でなく民間のプロデュースによる創業支援事業が有効
● 成功モデルを生み出す上で、行政にも次の役割が期待されている
・ 創業場所の環境整備（空き店舗の流動化）
・ 創業人材、支援人材の育成システムの整備
・ 店舗プロデュース等ができる支援人材と、思いのある事
業者との接点づくり
・ ビジネス志向の強い創業予定者への選択的な支援
● 成功モデルづくりには、ビジネス志向の高い創業人材と支援人材とを結びつけるスキームと人材育成・確保が必要
⇒空き店舗の流動化は地元市との連携が必要
● モデル地域を公募し、そこでの成果を踏まえ施策展開の基本プログラムを作成・普及