１ 事業概要
平成３年に整備した地上系の防災行政無線は耐用年数を大幅に経過し、保守部品の入手が困難となっており、故障時の復旧にも時間を要する状況となっているため、衛星系や情報ハイウェイのネットワークを活用し、必要最小限の範囲で、更新整備を行う。
２ 検討状況
地上系は、現在、ヘリテレ映像の収集伝送、テレメータデータの収集伝送、移動系無線の基幹回線及び本庁と総合事務所との電話・ＦＡＸ回線として利用されている。
地上系の更新・維持には多額の経費が必要であり、決算審査特別委員会の指摘もあったことから、地上系を廃止する可能性について、検討を行ったところ、ヘリサット整備、テレメーターデータの伝送回路の整備、衛星携帯電話の整備及び情報ハイウェイの電話・ＦＡＸ回線への利用が完了すれば、地上系を廃止可能という結論だった。
しかし、ヘリサットは現在実証試験段階で、消防防災ヘリが耐空検査を受ける平成２３年度までに実用化される目途はたっていない。その次にヘリ整備が実施できるのは、更新期となる平成２７年度であり、その間は地上系を使わざるを得ないことから、それまで延命することは不可能な地上系を更新する。
（他県の応援ヘリのヘリテレ映像を受信するためには、地上系が必要である。）
３ 更新内容
・ヘリテレ映像、テレメータデータの収集伝送に必要な８中継局と本庁、総合事務所間に限って、ＩＰ対応の地上系無線を整備。
・ヘリテレ映像、テレメータデータ、電話・ＦＡＸをＩＰ化し、情報ハイウェイを代替ルートに利用。
４ 必要経費
○整備費 ４３０，３５０千円
・内訳(税抜き）
地上系（汎用方式ＩＰ化） ２９５，０２０千円
ヘリテレIP化 ６０，２４０千円
テレメータ(アナデジ変換）IP化 ２６，６００千円
電話・ＦＡＸ（市町村等） ２８，０００千円
○基本・実施設計費（平成２２年度要求分）
１９，０７８千円
○参考
・通常経費（年） ２１，０９０千円
保守委託料 １２，９００千円
衛星携帯電話賃借料50台 ８，１９０千円