１ 事業内容
耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館の４棟の耐震補強を行う。
○概要 （総事業費 ２，４７７，３７０千円 債務負担行為（H２０〜H２３））
※耐震補強のための基本設計、実施設計及び工事監理委託料を含む。
○契約日 平成２０年１０月１４日
○契約額 ２，２６８，０００千円（消費税等含む）
（１）工事請負費（委託料相当分を含む）：２７，３９５千円
［年度別事業実施予定額（単位：千円）］
実施年度 | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | Ｈ２３ | 計 |
実施額 | 0 | 31,878 | 88,337 | 862,035 | 1,285,750 | 2,268,000 |
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繰越予算 | | 19,026 | 60,942 | | | |
現年予算 | 19,026 | 73,794 | 27,395 | 862,035 | 1,285,750 | 2,268,000 |
繰越+現年 | 19,026 | 92,820 | 88,337 | 862,035 | 1,285,750 | 2,268,000 |
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実施額との差 | 19,026 | 60,942 | 0 | | | |
【起債】防災対策事業債
・起債充当率 事業費の９０％
・交付税措置 元利償還金の５０％
（２）報償費・特別旅費： １，３３５千円
特殊かつ難易度が高い工事であり、適正な耐震安全性と品質確保の観点から、学識経験者等で構成する「施工検討委員会」を設置し、設計内容、施工計画等について審議、評価を行う。
・報償費 ５１７千円
・特別旅費 ８１８千円
２ 事業計画
３ 背景・目的
県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館は耐震診断の結果、耐震安全性に問題があり、特に本庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想される。
県庁舎は災害時における防災拠点として重要な施設であり、利用者の安全確保の観点からも、県庁舎の耐震安全性を確保することは重要な課題である。