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平成21年度予算
1月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

総合事務所耐震補強整備事業

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総務部 総務課 営繕室  

電話番号:0857-26-7394  E-mail:soumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 220,483千円 0千円 220,483千円 0.0人
補正要求額 20,159千円 0千円 20,159千円 0.0人
240,642千円 0千円 240,642千円 0.0人

事業費

要求額:20,159千円    財源:国10/10 

課長査定:計上   計上額:20,159千円

事業内容

1 事業内容

1 中部総合事務所の耐震化
      (1)実施設計に係る経費  20,159千円
        耐震補強計画に基づく実施設計に係る委託料

2 事業計画


施設名称

H21

H22

H23

H24〜

西部総合事務所

補強計画
1,976
実施設計
14,268
工事
190,032
工事監理
3,496

工事
227,400
工事監理
7,719



中部総合事務所

耐震診断
6,813
補強計画
3,898
実施設計
20,159
(今回前倒し)

補強計画
2,599

工事


八頭総合事務所


耐震診断
2,135
補強計画
2,102

実施設計

工事

工事


240,642

241,955


3 要求理由

平成22年度当初予算(財政課長査定)で計上されている総合事務所耐震補強整備事業のうち、中部総合事務所の実施設計委託料相当分を緊急経済雇用対策関係として平成21年度1月補正で前倒し要求するもの。

4 背景・目的

○総合事務所(西部、中部、八頭)の耐震診断を平成7年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。 ○総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
○平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。(平成27年度までに耐震化することを明記)
○次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成23年度までに耐震補強に着手する目標と設定。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 220,483 103,898 0 0 0 114,000 0 0 2,585
要求額 20,159 20,159 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,159 20,159 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0