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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  別途の計上      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

総合事務所耐震補強整備事業

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総務部 総務課 営繕室  

電話番号:0857-26-7394  E-mail:soumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 5,800千円 5,800千円 0.7人
補正要求額 193,528千円 0千円 193,528千円 0.0人
193,528千円 5,800千円 199,328千円 0.7人

事業費

要求額:193,528千円    財源:国1/2 

査定:計上   計上額:193,528千円

事業内容

1 事業概要

国のH21第一次補正耐震事業を活用した緊急経済対策として、H22年度に着手予定としていた西部総合事務所耐震補強工事の前倒し発注、及び実施設計委託料(現計予算)の財源更正を行う。

2 要求額

■補正要求額(前倒し発注)

     ・193,528千円(全体事業費483,819千円)
     【内訳】
      ・工事請負費:190,032千円 
      ・工事監理委託料:3,496千円
      ※全体事業費の4割執行を見込む。
      ※現在実施設計中のため、全体事業費は変更の可能性有。
    ■財源更正
    前倒し発注に要する経費を含め、既定経費(西部総合事務所実施設計委託料)の財源更正。
                                    (単位:千円)
    予算措置状況財源とする事業
    予算
    財源内訳
    国費
    起債
    一般財源
    現計予算
    @
    防災対策事業
    26,955
    0
    24,000
    2,955
    国一次補正認証後
    A
    防災対策事業+国一次補正
    220,483
    103,898
    11,000
    105,585
    補正要求額
    A−@
    193,528
    103,898
    -13,000
    102,630

3 背景・目的

・西部総合事務所の耐震診断を平成7年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。
・総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
・平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
・次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成23年度までに耐震補強に着手する目標と設定。

4 事業計画

西部総合事務所耐震補強整備事業執行予定
H21
H22
事業費 計
補強計画
1,976(予算措置済)
補強計画
1,976
実施設計
14,268
(財源更正要求)
実施設計
14,268
補強工事(40%)
190,032
(補正要求)
補強工事(60%)
285,048
(債務負担要求)
補強工事
475,080
(要求総額)
監理委託(40%)
3,496
(補正要求)
監理委託(60%)
5,243
(債務負担要求)
監理委託
8,739
(要求総額)

H21年度各事業別財源内訳


財政課処理欄

 補助裏には補正予算債を充当します。



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 193,528 103,898 0 0 0 -13,000 0 0 102,630

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 193,528 103,898 0 0 0 90,000 0 0 -370
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0