１ 事業概要
国のH21第一次補正耐震事業を活用した緊急経済対策として、H22年度に着手予定としていた西部総合事務所耐震補強工事の前倒し発注、及び実施設計委託料（現計予算）の財源更正を行う。
２ 要求額
■補正要求額（前倒し発注）
・193,528千円（全体事業費483,819千円）
【内訳】
・工事請負費：１９０，０３２千円
・工事監理委託料：３，４９６千円
※全体事業費の４割執行を見込む。
※現在実施設計中のため、全体事業費は変更の可能性有。
■財源更正
前倒し発注に要する経費を含め、既定経費（西部総合事務所実施設計委託料）の財源更正。
（単位：千円）
| 予算措置状況 | 財源とする事業 | 予算 | 財源内訳 |
国費 | 起債 | 一般財源 |
現計予算
① | 防災対策事業 | 26,955 | 0 | 24,000 | 2,955 |
国一次補正認証後
② | 防災対策事業＋国一次補正 | 220,483 | 103,898 | 11,000 | 105,585 |
補正要求額 | ②－① | 193,528 | 103,898 | -13,000 | 102,630 |
３ 背景・目的
・西部総合事務所の耐震診断を平成７年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。
・総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
・平成１８年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
・次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成２３年度までに耐震補強に着手する目標と設定。
４ 事業計画
西部総合事務所耐震補強整備事業執行予定
H21 | H22 | 事業費 計 |
補強計画
1,976(予算措置済) | ― | 補強計画
1,976 |
実施設計
14,268
(財源更正要求) | ― | 実施設計
14,268 |
補強工事(40%)
190,032
（補正要求） | 補強工事(60%)
285,048
（債務負担要求） | 補強工事
475,080
（要求総額） |
監理委託(40%)
3,496
(補正要求) | 監理委託(60%)
5,243
(債務負担要求) | 監理委託
8,739
（要求総額） |
H21年度各事業別財源内訳