１ 調整理由
（１）看護師人件費（１名：東部総合事務所福祉保健局）
東部総合事務所福祉保健局と西部総合事務所福祉保健局の健康支援課の医薬・疾病・感染症対策の保健師定数はともに４人である。
しかしながら、東部総合事務所福祉保健局は、東部管内全域を所管している一方、西部管内は、西部総合事務所福祉保健局だけでなく日野総合事務所福祉保健局においても、感染症、新型インフルエンザ対策、被爆者援護法事務などを実施しており、東部と西部とは異なる状況にある。
このような事情から非常勤職員が削減されれば、通常業務に支障を来たすこととなり、非常勤職員の継続配置が必要である。
○非常勤職員の業務内容
ＨＩＶ検査・性感染症検査、肝炎検査及び感染症発生時の調査・消毒、結核の接触者検診の受診勧奨、定期・定期外の健康診断、予防接種の把握等。
なお、当該非常勤職員は、１９年度組織定数査定において、職員定数の削減に伴い、配置されたものである。
（２）一般事務人件費（１名：中部総合事務所福祉保健局）
平成２１年度組織定数の見直し（中部総合事務所福祉保健局）による非常勤職員の雇用に必要な経費を要求するもの。
２ 調整内訳
（１）看護師 2,539千円
・報 酬 170,000円×12月＋15,000円×12月＝2,220千円
・共済費 319千円
（２）一般事務 2,426千円
・報 酬 161,700円×12月＋15,000円×12月＝2,121千円
・共済費 305千円