多子世帯保育料軽減子育て支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	316,050千円	829千円	316,879千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	316,050千円	829千円	316,879千円	0.1人	0.0人	0.0人

軽減制度の概要

＜負　担　割　合＞　　県１／３、市町村１／３、保護者１／３

＜対　象　児　童＞

　・世帯の第３子以降の児童

　・同時入所の場合は、国の軽減制度の対象とならない第１子

　　又は第２子（振替適用）

※振替適用は国制度と併せて兄弟姉妹全員の保育料を軽減
　 し、多子世帯の保育料の総額を抑える鳥取県独自の制度
　（この保育料軽減は平成６年度、振替適用は平成１３年度
　　から実施）

＜同時入所の場合の保育料　（例）保育料３万円／月の場合＞
　　平成２０年度まで　
　　
　
　　
　　平成２１年度から（要求）
　　
　　
　　平成２１年度から（振替なしの場合）：財政再査定　　　　
　　　

既査定額
　　３１７，２８７千円
今回要求額
　　　△１，２３７千円

　第３子以降が同時入所している場合、第３子目以降が無料化されことにより、
　○第３子は第１子に振替え（従来どおりの軽減）
　　　　→影響なし
　○第４子以上の児童は、国の同時入所軽減１／１０が、県による
　　第３子軽減１／３との同時適用により１／３０に軽減されていた
　　が、その軽減額が不要となる。
　　　　→県費減
　

　第１子又は第２子へ振替えて適用する仕組みについては、多子世帯の手厚い軽減制度として県民にも好評であり、また、全国にも例がない鳥取県独自の制度として、とても良い制度である。
　振替制度の廃止は、保護者負担の大幅な増加を伴うなど影響も大きく、見直しは困難である。

【経過】
＜課長査定において条件付で計上＞

当制度は複雑で分かりにくいため、県民にもＰＲしにくい制度です。
平成２１年度に「とっとり子ども未来プラン（鳥取県次世代育成支援行動計画）」の検証（H17～H21）と次期計画（H22～H26）の策定を行いますので、その中でわかりやすい制度となるよう検討してください（平成２２年度新制度化）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
＜国の保育料軽減制度の見直し（２１年度財務省内示）＞　

同時入所している第３子目以降の保育料　１／１０　→無料化

　　※国の無料化対象は３人以上同時入所の場合の３人目以降
　　※県の１／３軽減は第３子であれば同時入所を問わない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　財政課長調整要求
＜財政課長の再査定＞

国の制度改正により、平成２１年度から保育所同時入所の場合の第３子目以降の保育料が無料化されることから、当該事業における第３子から第１子への振替適用を早々に見直してください。

【復活理由】
（１）振替廃止で保護者負担が大幅に増加
　振替適用の廃止は大幅な負担増に繋がる。

３人同時入所世帯　年額約　7万円～64万円の保育料増
２人同時入所世帯　年額約　3万円～32万円の保育料増

（２）国の制度変更で無料化となる児童はわずか　
　　

（３）市町村の了解が取れない

市町村とは、現在の制度のあり方を1年以上かけて、代替案も示しながら真剣に議論し、現行制度の維持とＰＲ強化で意見集約（制度変更は保護者負担増又は市町村負担増となり、いずれも無理）
子育て支援は、市町村と協調した施策展開が必要
負担増を抑える経過措置を導入しても、制度を更に複雑化させ、市町村や県の事務を増やすだけ

（４）保護者や保育現場の理解が得られない

保護者負担増に繋がる改正についての保護者理解は無理
保護者負担増は市町村窓口や保育現場でも大きな混乱

　→県行政に対する信頼喪失　

（５）「子育て王国鳥取県」の目玉事業

現在の多子世帯への手厚い保育料軽減制度は、子育てしやすい鳥取県をＰＲする目玉事業
次期子育てプランの策定会議でも安い保育料は大きく評価
保護者負担増では、「子育て王国鳥取県」と言えなくなる

　　　　　　　　　　　　

※要求事業名の変更
　変更前　　第３子保育料軽減子育て支援事業
　変更後　　多子世帯保育料軽減子育て支援事業
（理由）
　本制度は、国の制度と併せて多子世帯全体の保育料を軽減する制度であり、、実態にあった事業名に変更する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	317,287	0	0	0	0	0	0	0	317,287
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	-1,237	0	0	0	0	0	0	0	-1,237
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	-1,237	0	0	0	0	0	0	0	-1,237
要求総額	316,050	0	0	0	0	0	0	0	316,050

区分	事業費	一般財源
査定額	-1,237	-1,237
保留	0	0
別途	0	0

多子世帯保育料軽減子育て支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

金額根拠

復活要求内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)