西部総合事務所費

事業費

要求額：57,500千円 　（前年度予算額 53,837千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行う。

２　事業の目的、背景、効果等

（１）事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。

（２）県の施策に関する情報をホームページ、伯耆町ケーブルテレビ放送、地域県民室等を活用して積極的に発信する。

（３）事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。

（４）県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。また、県民局内に西部地区同和対策協議会の事務局を設置。

３　所要経費

単位：千円

区分	所要額	備考
庁舎管理費	３６，１００	庁舎維持管理委託料、庁舎管理非常勤職員人件費
組織運営費	２１，２２２	事務所運営事務費、受付・秘書非常勤職員人件費
組織体制強化費	７８	職員研修費
情報発信・県民ニーズの把握	１００	西部選出県議会議員意見交換会、地域県民室の管理経費
合計	５７，５００

要求額の財源内訳(単位：千円)