１．事業概要
平成８年度に整備した震度情報ネットワークシステムは１２年経過し、老朽化及びサポートエンドに伴い、２２年度完成をめどに更新を行うための基本設計及び実施設計を行う。
２．基本設計方針
設置箇所数、場所、機能等を鳥取大学の指導を仰ぎながら基本設計で検討するとともに、鳥取大学と連携して震度による被害想定が可能なシステムを構築するなど将来にわたり、防災対策に活用可能なシステムとする。
３．設計委託経費
基本・実施設計費 ９，２００千円
４．整備スケジュール
年度
月 | Ｈ２１ | Ｈ２２ |
４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 |
| 震度情報ＮＷ整備 |  | | | | | | | | | | | | | 契約 | - | - | - | - | 完成 | 運用 | = | = | = | = |
| 基本設計・実施設計 | | | 契約 | −
基 | 完成 | | 契約 | − | -
実 | - | 完成 | | | | | | | | | | | | | |
５．現状及び整備（案）
鳥取県内の震度計現状
- 県内・・・４９箇所
- 気象庁設置・・・６箇所
- 防災科学技術研究所・・・９箇所
- 鳥取県設置・・・３４箇所
整備の一例 ※基本設計で検討予定
- 県内・・・５２箇所
- 気象庁設置・・・６箇所（変更なし）
- 防災科学技術研究所・・・１２箇所（未発表３箇所を発表対象へ）
- 鳥取県設置・・・３４箇所（設置箇所の変更４箇所）
- ＜参考＞３４箇所整備した場合の経費・・・１７６，６１０千円
６．必要性
震度情報ネットワークシステムにより得られた震度情報は、県や市町村の初動体制の早期確立に必要不可欠である。特に大規模地震発生直後は、被害情報の収集が非常に困難となるため、地域ごとの被害を想定することができる震度情報は、初期の救助活動等を行うための貴重な情報である。また、国、他県、自衛隊の広域応援態勢の確立にも役立てられている。
さらに、気象庁を通じて公表されることにより、住民による建物・地盤被害の状況確認や津波・火災といった二次災害からの避難行動に活用されており、住民への正確な情報提供が地震による被害を軽減する効果も有している。
以上のことから、震度計の適正配置と更新整備が必要である。