当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災活動指導者養成事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画・防災基盤担当  電話番号:0857-26-7584


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 2,660千円 1,657千円 4,317千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,660千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要(新規)

 自主防災組織の結成及び育成を図っていくため、地域防災活動指導者(地域防災リーダー)を県と市町村が協働して養成する。

     〈地域防災リーダーの役割〉
    (1)自主防災組織の結成促進及及び地域住民の防災に係る意識の醸成や知識の普及、訓練などの取組実施

    (2)災害時における、地域の被災情報の通報、対策の周知、避難・救助などの応急活動や復旧活動の地域内での連絡調整

2 事業内容

地域防災活動指導者研修の開催
(1)実施主体:県及び市町村
主 体
内 容
研修会開催に係る経費負担(講師謝金、特別旅費、会場使用料等)
市町村
地域防災活動指導者の登録及び研修受講者の推薦
(2)対  象:市町村が推薦された地域防災活動指導者
          (受講者は、市町村が1小学校区当たり1名を選定、推薦する。)
(3)内  容:地域防災活動リーダーを育成する内容を段階的に実施(初級、中級、上級)

(4)実施回数:各級2回(2年間で全級実施(2日間/級))
〔スケジュール〕
1年目 市町村の環境(仕組み)整備、研修会「初級」の開催
2年目 研修会「中級」、「上級」の開催(※初級を受講できなかった者のフォローアップ等を検討)

3 所要額

2,660千円

4 養成の手順

手順
主 体
取組内容
(1)
市町村
小学校区単位等適当な範囲の地域ごとに、自主防災組織、自治会、町内会関係者から地域防災活動指導者を最低1名選定し登録する。
(2)
・県
・市町村
地域防災活動指導者が必要な資質・能力を形成するための研修を開催する
(3)
市町村
地域防災活動指導者の活動が円滑に実施できる環境を整備する。
(4)
受講者
研修受講者は地域防災活動指導者として、数年間継続して活動を行う。
(5)
市町村
地域防災活動指導者の協力を得ながら自主防災組織のリーダー育成を行い、育成したリーダーの中から適任者を後継の地域防災活動指導者として選定・登録する。

5 現状及び必要性

(1)自主防災組織を取り巻く現状
    ・自主防災組織の組織化がなかなか進まない。

    ・自主防災組織化されていても活動が不活発、停滞しているところがある。

    ・コミュニティが衰退し、自主防災活動の基本となる地域活動が活発でない。

    ・防災の知識や技術を次代に継承できていない。


(2)必要性
    ・自主防災組織の設立及び実効性のある活動のため、自治会等の自主防災活動を支援する防災活動指導者が必要

    ・住民同士の連携を図るため、日ごろの自主防災活動に積極的に取り組むことが必要

    ・防災活動の指導、支援を行うとともに、新たな地域防災リーダーを育成していく人材が必要。


※ 県は、広域的な観点から防災の充実に取り組んでおり、その中で自主防災組織の充実を支援

:現在策定している「防災・危機管理対策条例(仮称)」において、県は市町村の自主防災組織の結成及び活動に対する施策の実施に対して支援することとしている。

(参考1) 本県の自主防災組織の組織率は62.3%(平成20年4月1日現在)と全国平均の69.9%(平成19年4月1日現在)と比べて低調

(参考) 平成18年度決算審査特別委員会指摘事項…自主防災組織の組織化推進

(参考3) 4市からの自主防災組織リーダーの養成要望あり(H20年4月) 

鳥取県地域防災活動指導者養成の取り組みイメージ


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,660 0 0 0 0 0 0 0 2,660