防災力向上（訓練・研修）事業

事業費

要求額：1,488千円 　（前年度予算額 1,467千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

災害対応は、普段の業務処理の考え方や手順と本質的に異なっているため、訓練や研修により応急対策活動について習熟を図り、災害対応能力の向上を図る。

（内容）
（１）図上訓練の実施（継続）
（２）市町村職員等への研修の実施（継続）
（３）防災顧問の指導・助言（継続）
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制充実(継続）
（５）災害時緊急支援チームの体制充実（継続）

２　内容・背景

	内容	背景
（１）図上訓練の実施	地震等の被害を想定し、県災害対策本部を模擬的に設置し、災害対応能力向上及び関係機関との連携強化を図る。	大規模な災害が発生した場合に、迅速、的確な災害応急対策を実施できる体制づくりが必要。
（２）市町村職員等への研修の実施	地震・水害対策についての県防災局職員等による座学の研修。	県地方支部（総合事務所）及び市町村防災担当職員の防災知識を高め、県全体の災害対応能力向上を図る必要がある。
（３）防災顧問の指導・助言	（１）を実施する際の県防災顧問による的確な指導・助言。	県内の災害時の応急対策の実効性が、より一層向上するよう専門的立場で指導・助言を受ける必要がある。
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制充実	新規登録の応援隊員に対する活動用の被服配備及び災害現場での瓦礫撤去等復旧活動における隊員の安全確保のための装備品配備。 災害発生の際に現場で的確に対処できるよう基本訓練、活動訓練等を実施。	大規模災害発生後の被災市町村支援活動（倒壊建物周辺の瓦礫、被災家屋の屋根のシート張等）を行うためＨ１５に組織。 体制確保のため550人の登録を目標にしている。(現在284人）。 現場での的確な対処のため継続した訓練が必要。
（５）災害時緊急支援チームの体制充実	支援チーム員（県幹部職員）が大規模災害発生時に市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援できるようにするための研修、訓練を実施。	大規模災害発生時の市町村の支援のためには日頃から危機管理意識を高め、各市町村の体制や支援する側としての必要な事項を確認、検討する必要がある。

３　要求額　※（　　）内は前年度予算額

【防災顧問費用】 　　２７千円（　　　２６千円）
【標準事務費】　１，４６１千円（１，４４１千円）
計　　　　　　　　 １，４８８千円（１，４６７千円）

〈参考〉応援隊の活動実績

（１）平成１９年７月１６日発災の新潟県中越沖地震に４日間１０名の応援隊員を派遣。
（２）１０月１９日に実施の「とっとり防災フェスタ２００８」において、高校生、大学生、一般のボランティアを指揮。（１９人の参加）
（３）新規入隊の職員災害応援隊員及び既隊員を対象に基本訓練、活動訓練等を実施（東部、中部、西部地区で実施）

要求額の財源内訳(単位：千円)