当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

防災・危機管理対策支援事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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防災局　防災チーム　企画・防災基盤担当　　電話番号：0857-26-7584


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 45,000千円 1,657千円 46,657千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：45,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要（新規）

現在検討中の「防災・危機管理対策条例（仮称）」では、自助・共助・公助の連携によって地域防災力の向上を図ることとし、公助を担う市町村と県の役割を、住民に身近な市町村が自助・共助の促進を図り、県がその支援を行うよう規定する予定である。この趣旨を踏まえ、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、財政的支援を行う。

２．事業内容

「防災・危機管理対策市町村交付金（仮称）」の創設

    ●市町村が実施する、防災・危機管理対策に関する事業に対し、一定の基準に基づいて交付金を交付する。
    ●現在運用中の「鳥取県市町村交付金」の防災関係メニューを移行するほか、新たなメニューを追加する。
    【対象とする経費】
    次の表に掲げる市町村の防災・危機管理体制の整備、地域防災力の向上に資する事業に要する経費（職員人件費や特定財源が充当される経費を除く。）

    【算定方法】

    各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の１／２（A）と算定基準に単価を乗じた額の合計額（B）のいずれか小さい額を基本とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて増額する。


    事業内容
    経費の内容
    交付金の算定基準
    自主防災組織の設立、活性化に関する事業（※）研修会・講演会の開催、訓練の実施、普及啓発に要する経費自主防災組織を組織する世帯数
    消防団の活性化、災害等対応能力の向上に関する事業（※）訓練の実施、装備品・設備の充実・更新、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費消防団員数
    住民の安全確保に関する事業防災マップの作成、避難所等標識の整備、住民への普及啓発に要する経費世帯数
    孤立集落の住民との通信手段の確保に関する事業（※）衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費衛星携帯電話の数
    災害時要援護者対策に関する事業災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成に要する経費災害時要援護者数
    市町村職員の災害・危機管理事案に対する対処能力向上に関する事業市町村職員の防災訓練、研修、防災専任当直待機室の整備に要する経費防災訓練、研修参加職員数
    ※　現在運用中の「鳥取県市町村交付金」の対象事業

３．所要額

４５，０００千円

４．事業の背景

地震、地球温暖化により多様化する自然災害、新型インフルエンザ等、様々な災害や危機に際し、被害を最小限にとどめるために、県、市町村、関係機関、地域住民が一体となって、災害や危機に強い地域づくりをすすめる必要がある。
　生命、身体、財産を守るためには、地域での防災が不可欠であるが、近年のコミュニティの崩壊等により、地域の防災対策が進まない状況にある。
　現在、県、市町村、県民等の役割を明らかにし、それらが一体となって災害や危機に強い地域づくり（県づくり）を進めることを目的として、「防災・危機管理対策条例（仮称）」の策定を検討しているところ。
　これらの状況を踏まえ、県民に最も身近な地方自治体である市町村が行う防災・危機管理対策事業に対し、支援を行うもの。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 45,000 0 0 0 0 0 0 0 45,000