当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護対策事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 危機管理チーム 危機管理担当  電話番号:0857-26-7878


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 13,386千円 20,713千円 34,099千円 2.5人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 9,654千円 21,843千円 31,497千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,386千円  (前年度予算額 9,654千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 要求概要

(1)国民保護訓練の実施

■内容

有事(生物テロ)の際における県民の生命・身体・財産を守るため、住民避難や救援、関係機関の災害対処等を行う国民保護訓練を実施。
生物テロを想定とした訓練を実施することにより、新型インフルエンザに対する対処能力の向上を図ることも可能となる。


訓練主体
訓練の種類
訓練内容
費用負担
県単独
図上訓練対策本部運営県費
(標準事務費内実施)
実動訓練対策本部運営、避難・救援県費       (標準事務費内実施)
国共同
図上訓練対策本部運営国費
(要望)
実動訓練    (生物テロ想定)対策本部運営、避難・救援国費       一部単県

(※国との共同訓練が可能な場合はそちらを優先して実施するが、共同でできなかった場合、可能な範囲で県単独訓練を実施。)
■目的
  国民保護計画、マニュアル等の検証・修正、対処能力の向上、普及啓発を図る
■事業費
  12,921千円(前年度9,189千円) 委託料の一部が単県

(2)国民保護の普及啓発

■内容
  県民、行政職員向けの国民保護講座(生物テロ、新型インフルエンザ等)の開催
■目的
  国民保護に対する理解の向上
■事業費
  232千円(旅費、報償費 前年度232千円)

(3)県国民保護計画等の修正

■内容

@国民保護協議会の開催及び修正計画印刷                                          A市町村計画修正及び指定地方公共機関業務計画作成支援、関係機関への情報提供  
■目的
@国民保護協議会は、計画修正の諮問機関及び広く住民の意見を求めることを目的に設置(委員24名)

A県全体としての国民保護態勢の実効性確保のため
■事業費
  報償費及び費用弁償(前年度233千円)、標準事務費

2 背景・必要性

■国民保護法は、平成16年9月に施行され、知事には武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を迅速かつ的確に行い、住民の安全を確保することが求められている。
■鳥取県では、平成17年度に国民保護計画の作成を完了し、武力攻撃事態における対応方法についての検討を終えた。
■今後は、運用段階として、@実効性の確保、A運用能力の向上及び、B県民の理解を深めるための啓発が必要である。
■特に、新型インフルエンザ対策が急務である昨今、その対処に通じる有事(生物テロ)を想定した訓練等の必要性が高まっている。


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,654 9,189 0 0 0 0 0 0 465
要求額 13,386 8,521 0 0 0 0 0 0 4,865