当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災行政無線事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  電話番号:0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 128,378千円 22,370千円 150,748千円 2.7人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 150,291千円 25,484千円 175,775千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:128,378千円  (前年度予算額 150,291千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等(継続)

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。

2 事業内容及び所要経費、積算内訳

防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理を行う。

(2)所要経費、積算内訳

主なシステム
概  要
業務内容
防災行政無線(衛星・地上系)災害時に各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システムと防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム保守委託料
負担金等
中央防災無線、消防防災無線災害時等における国(内閣府、消防庁)との通信連携を確保するためのシステム負担金
ヘリコプターテレビ電送システム消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム保守委託料
震度情報ネットワークシステム各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム保守委託料
災害対策本部室映像音響装置災害対策本部室に設置している大型映像表示装置(100型2面)、音響装置、映像制御システム保守委託料
その他旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 150,291 0 0 0 0 0 0 14,391 135,900
要求額 128,378 0 0 0 0 0 0 14,802 113,576