１ 新型インフルエンザ対策普及啓発
新型インフルエンザ対策は、個人あるいは企業が一体となって全県民で取り組む必要があるため、知識を広く普及する。
（１）新型インフルエンザ対策普及啓発セミナーの開催
感染予防策、流行期にとるべき行動について学ぶため、個人及び企業向けのセミナーをそれぞれ東部、中部、西部で開催。
区分 | 内容 |
個人向け | ・主に地域のリーダーを対象
・講演（基礎知識、感染予防策、感染時の処置）
・ワークショップ（事例研究） |
企業向け | ・商工団体、事業所のトップ、担当者を対象
・講演（基礎知識、BCP）
・ワークショップ（事例研究） |
事業費 １，４８０千円
（２）新型インフルエンザ普及講師の養成等
住民説明会に必要な講師（県職員、市町村職員）の養成とそれに必要なテキスト、研修会用の共通教材等を作成。
事業費 ６２７千円
２ 新型インフルエンザ対応訓練
図上訓練、実動訓練、機能別訓練、総合訓練等を計画的に実施する。
訓練の種類 | 内容 |
| ○図上訓練 | 新型インフルエンザ対策本部を対象
情報の管理と共有、応急対策のための意思決定、応急対策計画、関係機関との連携等を訓練 |
| ○実動訓練 | 各部局、総合事務所、各本部等を対象
対応手順、連携要領等を訓練 |
・機能別訓練 | 患者搬送、疫学調査、発熱相談センターの開設、発熱外来の開設、物資運送等を訓練 |
・総合訓練 | 機能別訓練の連接を総合的に訓練 |
| ○住民向け訓練 | 主に地域リーダーを対象（個人訓練）
感染予防、家庭での看護、保健衛生確保、マスクの着用等を訓練 |
| ○事業所向け訓練 | ・業務継続体制整備のための訓練の普及
・事業者が行う訓練の技術的支援
・関係企業による共同訓練 |
事業費 ９，７１６千円
３ 新型インフルエンザに関する情報共有システムの整備
正確で適切な情報を早急に効果的に県民に伝えて、県民の安心と協力を得ることで被害の最小化につなげる。
（１）情報共有システムに必要なソフトの開発
県で入手した情報をＩＴで処理し、県の対策、県が設置するコールセンターで利用するとともに、県民に必要な情報はＷｅｂ上で公表。 これに必要なソフトの開発費用（非常勤職員１名分）。
（２）インターネットを使った会議システム用ソフト等の購入
新型インフルエンザ対策及び県庁業務の継続のための対面しない会議の実施、新型インフルエンザ専門家の遠隔地からの助言等のために、既に県庁で使用している情報システムを利用した会議システムを導入。
このために必要なソフトウエア等の整備費用（委託料）。
事業費 ８，３８２千円
４ 新型インフルエンザ対応マニュアルの整備
（１）マニュアルの充実
医療対応版および社会対応版について、訓練あるいは新たな教訓に基づき、内容を充実し、さらに実効性を確保。
（２）県民向けマニュアルの作成
新型インフルエンザの感染予防、発生時の処置、家庭内看護の方法についてとりまとめ、全家庭に配布。
（３）作成マニュアルに対する専門家の監修
事業費 ４，７６８千円
５ 新型インフルエンザ感染予防キャンペーン
新型インフルエンザ対策の基本は、県民一人ひとりの正しい知識に基づく、感染予防である。
このため、全ての県民に正しい知識を普及させることを目的に、山陰地区を挙げて大々的な感染予防キャンペーンを行うための経費。
キャンペーンでは、全ての県民、企業・団体に向けて新型インフルエンザに対する正しい知識と発生への備えを呼びかける。
事業費 ８，９６６千円