事業費
要求額：8,224千円 （前年度予算額 8,107千円） 財源：単県
事業内容
１．事業の概要
防災総務に係る業務を円滑・確実に実施するための経費
（１）初動体制強化
災害発生時の対応や防災関係機関連絡先などを掲載した「災害発生時職員初動マニュアル」、「職員参集システム」を活用した災害対策本部事務局マニュアルなどを再点検することで、初動体制を強化
（２）鳥取県防災顧問
○災害発生時等に、防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ的確な防災対策を実施するために設置している鳥取県防災顧問に要する経費。
○あらゆる危機に対応するため、平成２０年度に新たに委嘱した感染症、鳥インフルエンザ、放射線被ばく医療等に関する専門家５名を加え、体制強化を図る。
（３）鳥取県防災会議
県及び市町村などの行政機関や公共機関などの防災関係機関が連携し防災行政を計画的に行うため「鳥取県防災会議」を開催
（４）防災資機材倉庫（秋里）維持管理
（５）災害対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理
（６）防災対策のための国、各県、県内機関との連携
（７）「人と防災未来センター」への職員派遣
（８）非常勤職員経費
２．事業の内容
※（ ）は前年度予算額
（１）鳥取県防災顧問（１０名）経費 388千円(326千円)
＜防災顧問の職務＞
●災害発生時の防災対策への指導・助言
●防災に関する意見交換
●防災に関する県民啓発のための講演等への協力（別枠予算対応）
（２）鳥取県防災会議の開催 519千円(501千円)
ア）委員等の人数
●鳥取県防災会議 委員数51名
●鳥取県防災会議幹事会 幹事数38名
イ）開催内容
●鳥取県地域防災計画（防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護）の作成、修正及び実施
（３）防災資機材倉庫（秋里）維持管理 451千円(341千円)
（４）災害対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理（標準事務費）
●災害対策本部事務局マニュアル、災害対応マニュアルの整備
●災害時連絡体制の整備
●風水害・台風被害等の災害対応（情報の収集・整理・提供）
（５）防災対策のための国、各県、県内機関との連携（標準事務費）
●消防庁、中国５県及び各県との連携（中国５県広域防災責任者会議、中四国広域防災責任者会議の開催,都道府県消防防災・危機管理部局長会による都道府県間の合意形成）
●県内市町村、気象台との連携（台風襲来時における市町村、気象台との連携、気象予報警報に係る連絡会議）
（６）「人と防災未来センター」への職員派遣（標準事務費）
職員１名を「人と防災未来センター」の研究調査員として長期研修派遣し、本県の防災対策の強化に生かす。
（職員宿舎借上経費、県の用務に係る旅費、パソコン通信費等）
＜派遣先＞
（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」
（７）非常勤職員経費 1,776千円(1,774千円)
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167 |
7,940 |
| 要求額 |
8,224 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167 |
8,057 |