事業費
要求額：6,936千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要（新規）
（１）事業の概要
ア 県民向け防災情報送受信システムの整備
気象情報や避難勧告等の防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報等の地域安全情報などを県民に対してメール配信する（安全安心メール配信システム）とともに、迅速的確な災害応急活動を実施するために災害の前兆現象や災害発生情報を県民から収集する（災害情報通報システム）ためのシステムを整備。
イ ＱＲコードによるモバイルサイトの普及
県民の側からの災害情報等の収集を促すため、防災局のポータルサイトのＱＲコード（シール）を作成、配布。
（２）整備するシステム
ア 安全安心メール配信システム
登録した県民に対して、防災情報や地域の安全に関する情報を自動又は手動によりメール配信するシステム。
【配信する情報】
| 気象情報（警報、地震情報、竜巻注意情報など）、防犯情報（不審者情報など）、安全情報（クマ出没情報、食中毒発生など） |
イ 災害情報通報システム
被災地の県民などから被災情報を携帯電話メールを活用して収集し、地図や種別、時系列での整理を行うシステム。
２ 現状と対応・ねらい
○神戸市都賀川の親水公園事故や東京都豊島区のマンホール事故など、ゲリラ的な集中豪雨発生時の逃げ遅れによる人的被害発生事案が多発（必要な情報が伝達されなかったことが原因）。
| ←住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策 |
| ←県の防災情報のモバイルサイトの活用をより一層普及させ、県民自らが情報を取りに行ける環境づくりが必要 |
○昨年の琴浦町などのような局地的な集中豪雨災害では、被害発生が局地的であるため、市町村など防災機関による被害状況の把握や報告がどうしても遅れがち。
| ←情報収集チャンネルを拡充し、できるだけ多くの情報（前兆情報を含む）を収集することが迅速な応急対策の実施には不可欠 |
３ 次世代改革若手サブチームによる提案
課題：防災情報が県民に効果的に伝達されていない
防災行政無線：情報が一方的かつ一時的
ＨＰ：災害発生を認知している人しか情報を得られない
モバイルサイト：自分で情報を取りに行くことが必要 など |
↓↓↓
解決策 | 事業 |
【緊急時】
災害発生情報を携帯電話に配信
→外出時に認知していない災害の情報を取得可能 | 県民向け防災情報配信メール |
【平時】
防災情報をモバイルサイトでいつでも閲覧できるように普及
→いつでもどこでも有用な情報を取得可能 | ＱＲコードの普及 |
４ 要求額
区分 | 要求額 | 要求内訳 |
| 防災情報送受信システム | 6,276千円 | ○委託料 6,276千円
・開発経費 4,736千円
※財源/
起債（防対債）：3,000千円
一般財源：1,736千円
・運用経費（9月分）1,540千円 |
| ＱＲコード | 660千円 | ○印刷費 660千円
チラシ（1万枚） 193千円
ポスター（千枚） 116千円
ＱＲシール（1万枚）351千円
|
合 計 | 6,936千円 |  |
５ 県が実施する理由
○県民の安全を守るためには、気象情報、避難勧告などの防災情報や不審者情報などの防犯情報、新型インフルエンザなどの危機情報を迅速的確に伝達することが非常に重要。
○現在、各市町村においては、防災行政無線が未整備であったり、屋外にいる住民には伝わりにくい、伝達手段がないなど情報を伝える環境が十分でなく、また近年土砂災害警戒情報や竜巻注意情報など伝えるべき情報が増え、頻度も多くなっているため、住民への適時適切の情報提供は十分でない状況。
○また、河川災害や河川への薬品流出、海岸への危険物漂着、新型インフルエンザ、テロ攻撃など市町村域を超えた情報伝達、情報共有が必要な事案も懸念され、さらに住民の生活圏域も市町村区域を超えており、それらに応じた情報提供が必要。
○以上の点から、県が総合的に一括で、さらに広域的な観点から情報伝達、情報共有の基盤を整備することが必要と考えたため、要求するものである。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,936 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
3,936 |