当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

緊急地震速報等導入推進事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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防災局　防災チーム　情報システム管理担当　　電話番号：0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 69,571千円 1,657千円 71,228千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 56,159千円 2,258千円 58,417千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：69,571千円 　（前年度予算額 56,159千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要（継続）

県有施設のうち、利用者が多いと見込まれる一定規模以上の建築物にＪ−ＡＬＥＲＴ受信機を設置し、館内放送により施設利用者に知らせるシステムを整備する。

２　目的

気象庁が発表を開始した緊急地震速報や国民保護に関する緊急情報を施設利用者に速やかに知らせ、生命、身体を守る行動をとることにより、被害を軽減する。

３　対象施設の考え方

床面積１，０００平方メートル以上の建築物１０６施設（※）について、平成２０年度から３年間で整備する。
      ※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている３階建て以上、１，０００平方メートル以上の建築物７８施設を対象に検討していたが、２階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した結果、１０６となった。（追加施設：とっとり花回廊、総合療育センターなど）

      このうち、不特定かつ多数の者が利用する施設及び災害時要援護者が利用する施設を優先して整備する。

４　必要経費

２１年度事業費 計：６９，５７１千円 ・ Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機：４７台

・ 配線等整備工事：４７施設

・ 工事設計委託：１式

・ その他

（参考１）Ｊ−ＡＬＥＲＴの概要

・ Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）は、住民の安全にかかわる時間的猶予のない情報を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に知らせるシステム。
・ 緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。

・ 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせすることが第一の目的。

・ 平成２０年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。

（参考２）緊急地震速報の概要

・ 地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４〜５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７〜８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
・ 速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。

■ システム概要図


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,159 0 0 0 0 40,000 0 0 16,159
要求額 69,571 0 0 0 0 59,000 0 0 10,571