総合事務所耐震補強整備事業

事業費

要求額：26,955千円 　（前年度予算額 8,656千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

１　西部総合事務所の耐震化　１６，２４４千円
（１）耐震補強計画　（１，９７６千円）
• 平成２０年度に実施した耐震診断結果に基づき補強方法を検討する業務に係る委託料の要求。
• 平成２０年度からの２ヵ年事業（債務負担行為）で平成２１年度支出分の要求。
（２）実施設計　（１４，２６８千円）
• 耐震補強計画に基づく実施設計に係る委託料の要求。

２　中部総合事務所の耐震化　１０，７１１千円
（１）耐震診断　（６，８１３千円）
• 現地調査及び構造計算により耐震性能を評価する業務に係る委託料の要求。
（２）耐震補強計画　（３，８９８千円）
• 耐震診断結果に基づき補強方法を検討する業務に係る委託料の要求。
• 平成２１年度からの２ヵ年事業（債務負担行為）で平成２１年度支出分の要求。

【起債】防災対策事業債
・起債充当率　事業費の９０％
・交付税措置　元利償還金の５０％

２　事業計画

施設名称	H20	H21	H22	H23〜
西部総合事務所	耐震診断	補強計画 1,976 実施設計 14,268	工事
中部総合事務所		耐震診断 6,813 補強計画 3,898	補強計画 （2,599） 実施設計	工事

３　背景・目的

総合事務所（西部、中部）の耐震診断を平成７年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。

• 総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
• 平成１８年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
• 次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成２３年度までに耐震補強に着手する目標と設定。

要求額の財源内訳(単位：千円)