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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県庁消防応援隊(仮称)地域支援事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)若手職員サブチーム関連事業(安全安心・地域活性化チーム)

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総務部 総務課 施設担当  電話番号:0857-26-7771


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 350千円 0千円 350千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:350千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

県庁周辺地域の災害(火災、水害等)に対して県庁消防応援隊(仮称)を組織して鳥取市、近隣自主防災組織からの要請等にもとづき、鳥取市の事業所ボランテイアとして参加する。


    ○活動内容


    緊急時
    (人的支援)
    火災
    • 群集の整理、 消防車、救急車の誘導
    水害
    • 要介護者等の玄関口への土嚢積み
    • 避難者の避難援助、誘導
    地震
    • 避難場所への誘導
    大雪
    • 歩道の除雪
    常 時近隣自主防災組織と連携した定期的な研修及び訓練(4回/年程度)
          
    ○組  織 
    • 現在の県庁自衛消防隊の機能を強化して対応
    • 隊員20人程度(4人×5チーム)  

    ○活動範囲
    • 平日の勤務時間帯 
    • 県庁舎周辺地域

2 要求額

応援隊員用資機材 一式  350千円
  • 作業着(20着)
  • 長 靴(20足)
  • ヘルメット(20個)
  • 雨 具(20個)
  • 3 背景・効果

    防災局では、災害時に事業所が消防団の活動支援にあたる消防応援隊制度を平成20年度に創設
    しかし普及していない
  • 鳥取市街地は消防団がなく自主防災会組織も高齢化等で平日昼間の防災体制が脆弱
    鳥取市では事業所に対して地域防災組織との連携、協力、自主防災会組織にも事業所を入れた活動を呼びかけているところ
  • 県庁も災害時には県としての災害対応が必要だが、災害の態様、場所、程度等によっては、内部管理部門などで平日昼間に対応可能なマンパワーを有している場合がある
    県庁も一事業所として県庁周辺の災害に対して、鳥取市、近隣自主防災組織からの要請等にもとづき、可能な範囲で人的支援を行う
  • 事業所等による「消防応援隊制度」の普及を図るためにも県庁が率先してモデル的に取り組む
  • 4 今後の課題、検討事項

    鳥取市、東部消防局、周辺自主防災会等関係機関と具体的な応援、連絡体制等について今後協議、調整を行う。
  • 県庁消防計画の要綱、組織整備を行って体制を確立する。

  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 350 0 0 0 0 0 0 0 350