当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県庁舎耐震補強整備事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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総務部 総務課 営繕室  電話番号:0857-26-7394


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 28,730千円 27,341千円 56,071千円 3.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 73,794千円 12,179千円 85,973千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,730千円  (前年度予算額 73,794千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館の4棟の耐震補強を行う。

    ○概要 (総事業費 2,477,370千円 債務負担行為(H20〜H23))

    庁舎名

    補強工法

    概要

    特徴

    本庁舎

    基礎免震補強(免震レトロフィット補強)

    基礎下部で建物を免震化し、建物に伝わる地震力を低減する

    建物内部での工事がほとんど発生せず、工事期間中も継続して県民サービスを提供できる

    講堂棟

    外付け耐震補強

    現状不足している耐震性を強度的に補強し、目標とする耐震性を確保する

    主に建物外部からの工事とし、建物内部への影響を最小限にできる

    議会棟

    同上

    同上

    同上

    議会棟別館

    同上

    同上

    同上
    ※耐震補強のための基本設計、実施設計及び工事監理委託料を含む。
    ○契約日 平成20年10月14日
    ○契約額 2,268,000千円(消費税等含む)

(1)工事請負費(委託料相当分を含む):27,395千円

[年度別事業実施予定額(単位:千円)]
実施年度
H19
H20
H21
H22
H23
実施額
0
31,878
88,337
862,035
1,285,750
2,268,000
繰越予算
19,026
60,942
現年予算
19,026
73,794
27,395
862,035
1,285,750
2,268,000
繰越+現年
19,026
92,820
88,337
862,035
1,285,750
2,268,000
実施額との差
19,026
60,942
0
【起債】防災対策事業債
・起債充当率 事業費の90%
・交付税措置 元利償還金の50%

(2)報償費・特別旅費:  1,335千円

特殊かつ難易度が高い工事であり、適正な耐震安全性と品質確保の観点から、学識経験者等で構成する「施工検討委員会」を設置し、設計内容、施工計画等について審議、評価を行う。
・報償費     517千円 
・特別旅費   818千円

2 事業計画


年度

月・日

内容

H18〜19


「工法提案競技」により、各庁舎の耐震補強工法を決定

H20

7月14日

「設計施工一括提案型総合評価落札方式」により落札者を決定


10月14日

契約


10月15日

設計着手

H21

10月31日

設計完了


11月1日

工事着手

H23

11月30日

工事完成


12月27日

全業務完了

3 背景・目的

県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館は耐震診断の結果、耐震安全性に問題があり、特に本庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想される。
県庁舎は災害時における防災拠点として重要な施設であり、利用者の安全確保の観点からも、県庁舎の耐震安全性を確保することは重要な課題である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,794 0 0 0 0 66,000 0 0 7,794
要求額 28,730 0 0 0 0 24,000 0 0 4,730