県庁舎耐震補強整備事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	28,730千円	27,341千円	56,071千円	3.3人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	73,794千円	12,179千円	85,973千円	1.6人	0.0人	0.0人

要求額：28,730千円　（前年度予算額 73,794千円）　　財源：単県　

１　事業内容

耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館の４棟の耐震補強を行う。

○概要　（総事業費　２，４７７，３７０千円　債務負担行為（H２０～H２３））

庁舎名	補強工法	概要	特徴
本庁舎	基礎免震補強（免震レトロフィット補強）	基礎下部で建物を免震化し、建物に伝わる地震力を低減する	建物内部での工事がほとんど発生せず、工事期間中も継続して県民サービスを提供できる
講堂棟	外付け耐震補強	現状不足している耐震性を強度的に補強し、目標とする耐震性を確保する	主に建物外部からの工事とし、建物内部への影響を最小限にできる
議会棟	同上	同上	同上
議会棟別館	同上	同上	同上

※耐震補強のための基本設計、実施設計及び工事監理委託料を含む。

○契約日　平成２０年１０月１４日

○契約額　２，２６８，０００千円（消費税等含む）

（１）工事請負費（委託料相当分を含む）：２７，３９５千円

［年度別事業実施予定額（単位：千円）］

実施年度	Ｈ１９	Ｈ２０	Ｈ２１	Ｈ２２	Ｈ２３	計
実施額	0	31,878	88,337	862,035	1,285,750	2,268,000

繰越予算		19,026	60,942
現年予算	19,026	73,794	27,395	862,035	1,285,750	2,268,000
繰越+現年	19,026	92,820	88,337	862,035	1,285,750	2,268,000

実施額との差	19,026	60,942	0

【起債】防災対策事業債
・起債充当率　事業費の９０％
・交付税措置　元利償還金の５０％

（２）報償費・特別旅費：　　１，３３５千円

特殊かつ難易度が高い工事であり、適正な耐震安全性と品質確保の観点から、学識経験者等で構成する「施工検討委員会」を設置し、設計内容、施工計画等について審議、評価を行う。
・報償費　　　　５１７千円　
・特別旅費　　　８１８千円

２　事業計画

年度	月・日	内容
Ｈ１８～１９		「工法提案競技」により、各庁舎の耐震補強工法を決定
Ｈ２０	７月１４日	「設計施工一括提案型総合評価落札方式」により落札者を決定
	１０月１４日	契約
	１０月１５日	設計着手
Ｈ２１	１０月３１日	設計完了
	１１月１日	工事着手
Ｈ２３	１１月３０日	工事完成
	１２月２７日	全業務完了

３　背景・目的

県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館は耐震診断の結果、耐震安全性に問題があり、特に本庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想される。
県庁舎は災害時における防災拠点として重要な施設であり、利用者の安全確保の観点からも、県庁舎の耐震安全性を確保することは重要な課題である。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	73,794	0	0	0	0	66,000	0	0	7,794
要求額	28,730	0	0	0	0	24,000	0	0	4,730

県庁舎耐震補強整備事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

（１）工事請負費（委託料相当分を含む）：２７，３９５千円

（２）報償費・特別旅費： １，３３５千円

２ 事業計画

３ 背景・目的

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

（２）報償費・特別旅費：　　１，３３５千円

２　事業計画

３　背景・目的